令和 元年 ６月 定例会 議 事 日 程（第２号） ６月定例会 令和元年６月１９日（水）午前１０時開議
富岡市議会議長 相川 求第１
一般質問令和元年６月１９日１．出席議員（１８人） １番 田 村 浩 壽 君 ２番 三ツ木 真由美 君 ３番 髙 田 仁 志 君 ４番 黒 澤 淳 雄 君 ５番 島 田 進 義 君 ６番 小 林 寿 君 ７番 木 田 嘉 之 君 ８番 矢 野 勅 仁 君 ９番 佐 藤 信 次 君 １０番 横 尾 秀 光 君 １１番 長 沼 今朝男 君 １２番 壁 田 賢 二 君 １３番 堀 越 英 雄 君 １４番 栁 澤 敦 君 １５番 宮 澤 展 彦 君 １６番 相 川 求 君 １７番 茂 原 正 秀 君 １８番 高 橋 總一郎 君１．欠席議員（なし）１．説明のため出席した者 市 長 榎 本 義 法 君 教 育 長 横 田 公 男 君 総務部長 中 嶋 一 雄 君 企画財務 岩 瀬 寛 君 ・ 危 機 部 長 管 理 監 市民生活 石 田 明 久 君 世界遺産 佐 藤 昭 二 君 部 長 観光部長 健康福祉 永 井 真理子 君 経済産業 長谷川 直 純 君 部 長 部 長 建設水道 浦 野 隆 君 教育部長 大 島 康 弘 君 部 長 消 防 団 上 原 孝 之 君 秘書課長 長谷川 馨 君 事務担当 財政課長 下 山 博 史 君 監査委員 清 水 繁 雄 君１．
事務局職員出席者 事務局長 佐 藤 正 和 君 次 長 茂 木 孝 之 君 議会係長 中 澤 寿 江 君 議 会 係 黛 剛 史 君 係長代理
△開議 午前１０時００分開議
○議長（相川求君） おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（相川求君） 日程第１、これより一般質問を行います。一般質問は、
富岡市議会会議規則第５０条第３項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。初めに、９番議員 佐藤信次君、ご登壇の上、ご質問願います。９番。 （９番 佐藤信次君登壇）
◆９番（佐藤信次君） おはようございます。 質問に入る前に、昨夜新潟県沖で発生した地震により、多くの住宅、工場、インフラに被害が出ていると報道されています。被災された皆様には心からお見舞い申し上げるとともに、これ以上被害が広がらないこと、そして安全確保と早期の復旧をお祈り申し上げるところでございます。 それでは、質問に移ります。私からは、２点について通告してあります。初めに、富岡市
観光戦略プランとＤＭＯ設立についてであります。本年４月２５日に、平成３１年度富岡市
観光戦略プラン策定業務委託の入札が行われ、
一般社団法人観光マーケティング協会が６９２万円で落札されました。このプランを策定する目的についてお聞かせください。 また、今年度には富岡版ＤＭＯを設立するための準備として講演会や検討委員会が設置されるなどの動きがあるようですが、ＤＭＯ設立の意義はどこにあるのかお聞かせください。 次に、地域別計画についてお尋ねします。第２次富岡市総合計画及び同
中期基本計画書の後半に地域別計画が掲載されていますが、基本計画同様にこの計画に対する
ＰＤＣＡサイクルは行われたのか。行われたとしたら、どのような方法で行われたのか、また評価が出ているならお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（相川求君） 市長。 （市長 榎本義法君登壇）
◎市長（榎本義法君） それでは、佐藤議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、富岡市
観光戦略プランとＤＭＯの設立につきましてお答えいたします。１点目の
観光戦略プランを策定する目的についてでございますが、現在観光を取り巻く国内状況は、訪日外国人の急増や国内観光客の旅行形態の変化など、刻々と変化しております。そのような中で、国は令和２年に
訪日外国人旅行者数４，０００万人、観光消費額８兆円を目標に掲げております。本市におきましては、こういった状況を踏まえ、地域活性化の施策として、観光を富岡市の新たな基幹産業の一つとして確立させていく必要があると考えております。そのためには、市民、事業者、行政が一体となり、中長期的に戦略的な観光振興に取り組むための指針となる富岡市
観光戦略プランを策定したいと考えております。 次に、２点目のＤＭＯ設立の意義につきましてお答えいたします。先ほど申し上げましたように、私は、観光を市の産業の柱の一つとすることが重要であり、そのために必要な組織はＤＭＯであると考えております。ＤＭＯは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、
科学的アプローチを取り入れた
観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人と定義されております。富岡製糸場や妙義山などの地域資源を最大限に活用し、効果的、効率的に稼げる観光地をつくる上で、その受け皿的な存在となります。市といたしましては、市民や関係団体、観光事業者などにＤＭＯの意義を理解していただき、またそのＤＭＯの組織のあり方や役割などについて活発にご議論いただき、
ＤＭＯ立ち上げの機運を醸成させるなど、考え得る支援をしてまいります。 次に、地域別計画につきましてお答えをいたします。総合計画に掲載いたしました地域別計画は、各地区の
地域づくり協議会が地域における現状や課題について話し合い、地域のあるべき姿、将来像を描き、その実現のためのさまざまな事業を掲載しているところでございます。これは、総合計画をつくることが目的ではなく、つくった後、市民の皆様に関心を持ち続けていただき、市民と行政が力を合わせた市民協働手法で計画の実現のための各種方策を展開していく、そのために前期基本計画から取り入れたものでございます。 なお、具体的な答弁につきましては総務部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 命によりまして、佐藤議員さんからの地域別計画の
ＰＤＣＡサイクルは行われたのかにつきましてお答えいたします。 地域別計画は、先ほど市長から申し上げましたように、地域のあるべき姿、将来像、そしてその実現のための政策あるいは主要施策をまちづくりの基本方針として掲げております。将来的には、具体的な到達目標やＫＰＩなどの設定にも発展していければ、
ＰＤＣＡサイクルでの進行管理も必要になるものと考えておりますが、現段階では、地域別計画につきましては、ほかの３２の施策とは違い、
ＰＤＣＡサイクルによります進行管理は行っておりません。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） それでは、質問席から質問を続けさせていただきます。
一般社団法人観光マーケティング協会が６９２万円で落札されたということです。これは事実で、認めざるを得ないところなのですけれども、この協会が選ばれた経緯、それからこの協会がどのような成果品を上げ、どのように報告されるのか、その辺をお聞かせください。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 市の
観光戦略プランを策定するためには、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、市民、事業者、行政が一体となり策定することはもちろんでございますが、観光戦略を熟知している有識者の指導、助言を受けることが必要であると考えております。 この協会が選ばれた経緯についてでございますが、入札審査会において選定されております。成果につきましては、去る６月５日に組織されました富岡市
観光戦略プラン検討委員会及びその内部組織である富岡市
版ＤＭＯ検討部会のご意見を聞きながら、富岡市
観光戦略プランを作成し、冊子及びデータにより納品していただくこととしております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 契約、落札の報告が随時上がってくるのですけれども、１社なのです。私は、世界遺産のあるまちだから、観光業者さんとかシンクタンク、アドバイザー、たくさん関心を持っているように思うのです。その意味から、１社というのはちょっとどうなのかなというふうに感じております。 では、その法人との契約の経緯、内容及び契約金額の詳細等をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 契約の経緯につきまして申し上げます。 指名業者選定に当たり、該当する業者は複数社ございましたが、プラン策定には現在の富岡市の観光事情を熟知していることが必要不可欠であることから、昨年度、富岡市の現状把握や観光資源調査、
ワークショップ等を国庫補助事業として行った際の受託業者であり、直近の観光事情を把握している
一般社団法人観光マーケティング協会を選考いたしました。その後、入札審査会で指名業者として選定し、入札を行い、契約を締結したところでございます。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 契約金額について申し上げます。 契約額は消費税別で６９２万円で、この事業は
地方創生推進交付金の対象事業で２分の１の補助がございます。 また、契約の内容についてでございますが、基礎調査の実施及び分析、富岡市
観光戦略プラン策定、富岡市
観光戦略プラン策定委員会の運営支援でございます。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 当局の説明で、そういうふうに決めたのだと思うのですけれども、個人的にはもう少し精査を重ねて業者の選定というのはしてほしいなというふうに感じております。 私も、このＤＭＯについては興味があります。去る５月３０日に講演会が開催され、私も出席させていただきました。開催趣旨には、富岡版ＤＭＯを考える機会にしていただきたい、機会ということは、これから始まるのですよという、そのための理解を促すという意味だと思うのです。そう考えると、話をちょっと、私、個人的に飛躍してくるのかもしれないですけれども、考えるのではなく、既に実行に移されているように感じるのですが、その点いかがですか。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君）
観光戦略プランの策定につきましては、
観光戦略プラン検討委員会が既に開催され、こちらにおいて今後検討していただくこととなっております。市といたしましては、ＤＭＯの存在は必須であるとの思いから、この必要性を考えていただくきっかけをつくることが大切と考え、先日の講演会を開催いたしました。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 先ほどの企画財務部長の答弁の中で、富岡市の状況を把握している、この法人が選ばれたということの説明を受けて、受託を受けた、名前を申し上げれば善井さんという方ですよね。これは、富岡市
観光戦略プラン策定業務委託の代表者であるということです。 その講演の中で、市長とは以前から知り合いで、親しく話させていただいているというお話もされるのです。随分、講演会の内容にこういう話が適切なのかどうか、私は多少違和感を感じました。こう思う方は、鈍感な私でもそう思うのですから、その中にいた方の多くの人は、私はそう感じるのかなと思うのです。これは誤解を招きかねない、与えかねない発言であったように思うのですけれども、市長みずから善井氏との関係についてお聞かせください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君）
観光マーケティング協会の善井さんとは、私がまだ市長になる前に、地方創生に伴う勉強会で初めてお会いをいたしました。 講演会のときの善井さんの発言が誤解を与えるものであったとのご指摘でございますが、私と善井さん及び善井さんの所属団体あるいは発注先である
観光マーケティング協会とは、公私ともに、法令、倫理に反するような利害関係は一切ないことをここに明言をさせていただきます。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） できれば、その場に市長もいらっしゃったわけですし、市長みずからどう思うかも今の話でわかったのですけれども、職員さんも大勢いました。職員さんに、どうだったぐらいの話は、ちょっと確認の意味で聞いてほしいなというふうに思います。世間でいろいろ騒がれている中で、やはり誤解を招くということはマイナスですから、これからもあると思いますけれども、ぜひその辺の、よく言われる、脇を締めてやっていただきたいというふうに思います。 それから、過日の上毛新聞の報道に富岡市
観光戦略プラン検討委員会の第１回目の委員会が開催されたと報道されていますが、こういう戦略プランを考えるときに、いろいろな方が名前を連ねます。失礼な言い方かもしれませんけれども、常にこういう場には名前を連ねている方もいれば、新しく加わる方もいる、おおよその感じとして、多くの方が、ああ、この方はまた見えているのだ、参加、協力しているのだというふうに思う方の名前が見受けられます。今回、この委員会のメンバーにはどのような方が参加しているのか、また目指すものは何か、くどいような質問になりますけれども、目指すものは何かについてもお聞かせください。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君）
一般社団法人富岡市観光協会から４名、
富岡商工会議所、
甘楽富岡農業協同組合、
しののめ信用金庫、妙義町商工会、甘楽富岡振興局からそれぞれ１名、市の関係する部署の部長が３名の計１２名で構成されております。 また、目的でございますが、市の観光を取り巻く状況を踏まえ、市民、事業者、行政が一体となり、地域活性化の観点から観光に取り組む必要性を示すとともに、広域連携を含めた本市の中長期的な観光戦略の指針となる
観光戦略プランにつきまして検討をいただく組織でございます。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君）
観光戦略プランの中の位置づけとしてＤＭＯがあるというような、私は理解したのですけれども。 ＤＭＯ、ＤＭＯって、随分前からこれは観光庁が進めています。私が観光庁のホームページを見ましたら、全国に２２３法人が登録されている、これは平成３０年１２月２１日時点なのですけれども、群馬県内及び近隣にでも法人が、ごく近場に私はあるように聞いています。そういうところの法人について、ある程度の内容あるいは状況について調査なりしたことはありますか。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 平成３１年３月２９日現在、県内で広域あるいは単独で組織しているＤＭＯ、認定法人は８団体で、候補法人が１団体でございます。それぞれの内容や状況について詳細な調査は行っておりませんが、その多くが現在国から
地方創生推進交付金の支援を受けており、この
交付金対象期間が経過すると、交付金を活動資金としていたＤＭＯは、活動のための原資をどこに求めるかに苦慮するのではないかと推測されているようでございます。富岡市版ＤＭＯにおいては、このようなことが現実とならないように、自主財源を持たせるなど持続可能な組織となることが必要であると考えております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 確かに大変苦慮しているような状況が見受けられます。 私も、この講演会で、どのくらいのところが成功して、どのくらいが失敗しているのですかという質問をしましたら、７割は失敗していますという回答がありました。これは、原因は何かというと、今おっしゃられた交付金、活動資金が途絶えてしまったが大きな原因だというのです。だから、自主財源を持たせるような、持続可能な組織になるように検討するのでしょう。もっと突っ込んで、自主財源はどこに求めるのですかとか、いろいろ聞きたいところなのですけれども、それは検討委員会に委ねるという答弁が返ってくるだろうから、しません。 次の質問に移ります。市長は観光を本市の基幹産業とすることと言っておりますが、これまで観光については、周辺自治体を初め多くの自治体と観光連携を進めているわけです。例えば周辺では、安中市、下仁田町、軽井沢町、佐久市、渋川市、特に伊香保町、ほかにも姉妹都市である岡谷市、それから友好都市の深谷市などなどが挙げられるわけです。こうした自治体とのつながりも富岡市
観光戦略プランあるいはＤＭＯにどのように位置づけていくか、これは非常に、あるものを捨て去って新たにというのは、これは今まで培ってきた信頼関係もなくなりますし、これは末永くつなげる必要があると思うので、その辺についてお聞かせください。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 現在、安中市、軽井沢町との２市１町の観光連携や、藤岡市、深谷市、熊谷市など県内外の養蚕、製糸に関連する７つの自治体が連携する上武絹の道運営協議会、安中市、下仁田町と連携する
妙義山周辺観光宣伝協議会など、富岡市が関連する連携団体は２０団体ほどございます。ほかの自治体との観光連携につきましては、
観光戦略プランの検討の対象と思われますが、全て相手のあることでございますので、対象となる自治体とは、
観光戦略プランを検討する中で、ＤＭＯの広域連携を含め、どのような連携が
お互いウイン・ウインの関係になれるか考えてまいりたく存じます。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ぜひ、つなげるということを前提に、これは多くの自治体が絡んでくるわけですから、時間もかかると思うのです。同時進行的に、ぜひこれは進めてほしいというふうに思います。 ２０２０年の訪日外国人は４，０００万人というふうに、達すると期待されたり、推計されたりしているわけです。本年９月２０日からは
ラグビーワールドカップ、埼玉県熊谷市を会場に行われるわけですけれども、市長は常々、市長はラグビーの経験があるということで関心があるのでしょうけれども、これを機会に多くの訪日外国人を富岡市に呼び込みたいというお話をされています。正直、観光におけるインバウンドは、観光とインバウンドは切り離すことはできない、事実です。これに向けた具体的な取り組みがあるのでしょうか、あればお聞かせいただきたいと思います。もう開催が迫っているので、これから考えるというのではもう手おくれなので、具体的な取り組みがありましたらお聞かせください。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） ９月から始まる
ラグビーワールドカップは、ご案内のように埼玉県熊谷市を会場に開催が予定されておりますが、開催会場となる熊谷ラグビー場のある熊谷市内におきまして群馬県ほかのブースが用意されますので、ここで
インバウンド向けに観光ＰＲができますよう調整しております。また、ホームページやＳＮＳなどを積極的に活用し、情報発信もしてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 具体的といえば具体的なのですけれども、ちょっと力が入らなさ過ぎるような感があります。
トップセールスということを市長は常々言っております。ぜひ
トップセールスで少しでも多くなる、外国人の方が富岡に訪れるように努力していただきたい。できれば、努力の結果もぜひ我々議員にもつないでいただければ、ああ、こういうことをやったから、これだけ来たのだという事実も検証できますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、
観光戦略プランやＤＭＯの関連で、先ほど私も出席した講演会もあります。それから、講師、それから会議でのいろいろなアドバイザーに支払われる謝金等があるわけです。これは、契約金の６９２万円に含まれているという理解でよろしいですか。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 含まれております。
観光戦略プランを策定する上で、市民の皆さんにＤＭＯの必要性を理解してもらうことが必要であると受託業者との協議で一致しましたので、市が講演会を主催いたしました。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 先ほども成果品として報告するのだというお話なのですけれども、この
観光戦略プランの策定時期はいつごろと考えていますか。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君）
観光戦略プランの策定業務の完了時期につきましては、令和２年３月３０日までとなっております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ちょっと時期をさかのぼりますけれども、平成２８年に
株式会社まちづくり富岡に富岡市ＤＭＯについて検討を委託し、その報告書が提出されていると聞いております、あるいは記憶しています。その事実はあるのでしょうか。あったとすれば、委託料の額、また今回のＤＭＯと報告書の整合性はどのように図るのかお聞かせください。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君）
株式会社まちづくり富岡に委託し、報告書の提出を受けた事実はございます。このときの委託料額は消費税別で９９７万４，８００円でございます。 平成２８年度に委託いたしました業務は、ＤＭＯの設立に向けた準備を行い、平成２９年度の富岡市版ＤＭＯの設立を目指すもので、最終的に組織化について提言がなされ、市といたしましては設立について提言に基づく組織のあり方について支援を行ってまいりましたが、残念ながら組織化には至りませんでした。これは、さきの提言内容の中で組織のあり方について実行しようといたしましたとき、ＤＭＯの組織化に対する合意形成が得られなかったことや、交付金頼みでは持続可能な経営が困難であり、自主財源をどこに求めるかなど、さらに深く検討をする必要が出てきたことなどがその理由ではないかと考えております。このような経緯を踏まえ、平成２８年度の検討内容や経過を共有していただき、今般のＤＭＯの検討に生かしていただきたいと考えております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） せっかく９９７万円かけたわけですよね。私がちょっと調べたら、平成２９年度の納税者は富岡市に、市民税、２万５，１０３人いらっしゃるということです。その平均の年間の納付額が９万２６４円、１００人分がここへ投じられているわけです。補助金だ、何だかんだいっても税金に変わりはないわけなので、そうしたコスト意識というのも持っていろいろなことを進めないと、同じことが何回も何回も私は繰り返されるような気がしてなりません。その辺、十分再認識していただきたいというふうに思います。 それで、ちょっと委託内容について教えていただけますか。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 平成２８年度に実施いたしました
富岡版ＤＭＯ設立業務委託では、地域の現状把握と課題の抽出、地域資源をつなぐストーリーの構築、ＤＭＯ講習会、
ＤＭＯ設立検討委員会の実施、ワーキング部会を実施しております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） くどいようですけれども、１，０００万円近くのお金を使い、ＤＭＯ設立に向けた業務を発注したわけですが、２年前の報告書が何の役にも立たない、大変残念に思います。そしてまた、今回も６２９万円のお金を投じて
観光戦略プランを策定するわけですから、過去の報告書もしっかり役立ててもらわなければ、本当に納税者に申しわけない、補助金も市民の大切な血税であることをしっかり、くどくど認識していただきたいというふうに思いますし、また検証もしていただきたいというふうに私は思います。 それで、入札の指名執行調書を見ますと、令和元年観光プロモーション業務委託、これは観光協会、４８７万円という、また観光プロモーションとかが出てくるのです。こういうものを１つにできないかなというふうに思うのです。そういうことも含めて、費用対効果について認識を新たにしていただきたいというふうに思うのですけれども、今の話で市長はどのように考えるかお聞かせください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 先ほど
世界遺産観光部長が答弁いたしましたとおり、検討委員会からの報告書の内容を精査するとともに、その内容につきましては新たな委員の皆様にも説明し、ご理解をいただきながら新たな
観光戦略プランの策定に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ぜひ、これが無駄にならないような、絵に描いた餅にならないようにしっかりお願いしたいと思います。それでは、１番目の質問については終わらせていただきます。 その前に、ごめんなさい、通告してある内容を落としました。まちづくり富岡がつくった報告書は、これは議会には提出いただいていたでしょうか。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 議会への提出は行っておりませんが、手続をとっていただければ提出をさせていただきます。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） もう一度確認します。 本市においては、国から
地方創生推進交付金の支援でＤＭＯを立ち上げるということでよろしいでしょうか。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 検討部会において設立が必要と判断された場合は、国からの交付金を市からの援助とすることも検討してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ぜひいい報告を待ちたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次の質問に移りたいと思います。地域別計画は、総合計画の中の冊子の中に地域別計画を、先ほど市長の答弁で２８年度から載せたという説明がありましたけれども、市はどのように地域にこの計画をつくってもらいたいか、つくろうかという話を持ちかけたのかお聞かせください。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 本市では、市内１２地区に、地域の課題を地域で解決する仕組みであります地域自治組織、
地域づくり協議会が設立をされております。地域づくり活動を進めるためには、目指すべき地域の将来像を確立し、地域全体で共有することが望ましく、地域の皆さんが課題や解決に向けた取り組み、将来像について話し合い、その結果を整理して共有化を図るための計画策定をお願いいたしました。その計画が、地域の課題解決に取り組むための道しるべとなります中長期的計画、地域まちづくり計画でございます。その計画を総合計画に掲載することによりまして、市民と行政が一体となった地域との協働によるまちづくりの方針を示すとともに活動を支援することを目的としております。 地域別計画は、地域まちづくり計画のうち、まちづくりの将来像、政策、主な事業を各地区共通の書式に整理したものでございます。計画の策定に当たりましては、前期基本計画の策定期間と同じく、平成２６、２７年度の２カ年を策定期間とし、地域の皆さんへは、初めに各
地域づくり協議会の役員さんにより組織されます
地域づくり協議会連絡会議において策定の趣旨などを説明させていただき、次に各地区の協議会に策定をお願いしたものでございます。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） メーンが
地域づくり協議会ということなのですけれども、地域における現状や課題について話し合い、地域のあるべき姿、将来像を描き、その実現のためのさまざまな事業を掲載したというのですけれども、ちょっと具体的にその内容をお聞きします。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 地域まちづくり計画の策定に当たりましては、地域の自主性、主体性のもと、現状把握や課題整理、ニーズ調査なども行われながら策定されたものでございます。市からは、各地区共通で、５年後、１０年後の地域の将来像、特定の年代や地区等に偏らない、地域全体としての現状と課題、解決に向けた具体的な取り組み、災害対策としての自助、共助、公助を必ず盛り込んでいただきたい内容としてお示しをさせていただいております。また、新たな取り組みは地域の負担を増すことにもなりますことから、その程度も考慮していただくとともに、補助金や助成金ありきの計画書にならないよう配慮をお願いしております。中期基本計画におきましては、地域別計画につきましても見直しをお願いいたしましたが、まちづくりの将来像は地域が目指すべき将来像でございますことから、大きく変わるものではございませんでした。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 将来像、大きく変わるものではないというのですけれども、時代は刻々と動いていますし、中には総合計画は要らないと、もうちょっと小回りのきく地域づくり計画はどうだという議論もあるぐらいなので、これはどうなのかなというふうに少し感じました。 事業作成あるいは地域における現状や課題、話し合いでつくったという説明なのですけれども、
地域づくり協議会に応援隊、職員の方がそれぞれの地域を任されていくなり、出向くなり、相談に乗るなりしていると思うのですけれども、これにはその応援隊は出席したのでしょうか。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 第２次富岡市総合計画前期基本計画における地域別計画策定時におきましては、全ての地区で応援隊は参画をしておりました。また、今回の中期基本計画策定時におきましては、地域からの求めに応じ、参画をいたしました。
地域づくり協議会応援隊は、地域住民と市がまちづくりの対等なパートナーとして地域の課題に取り組み、地域の発展に向けた協働によるまちづくりを推進し、地域力、住民力、そして職員力を向上させることを目的といたしまして設置したものでございます。 応援隊の職務といたしましては、各地区の課題の把握や解決に向けた助言、協力などがございまして、地域まちづくり計画の策定や毎年の事業計画の策定、イベントなど、地域の求めに応じて参加をしております。最近では、地域の活動が軌道に乗りつつあるためか、応援隊の要請は減少傾向にございます。そこで、現在、応援隊の役割や活動内容などの見直しを行っているところでございます。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） こういう応援隊をつくっている自治体は、過去、私も調べましたし、行ってヒアリングもしたことがあります。職員の積極性というのが大いに求められる制度かなというふうに思いますので、求めがあるかどうかは別にして、行政が描いているものもあれば、地域が描いているものがあるわけですから、数を重ねて参加する、会うことによって、コンセンサスを得たり、協働、同じような方向に向かって、目指すものが発見できるということもあるわけですから、その辺も十分これから見直すと言っているわけですから、そこの辺も含めてやっていただきたいというふうに思います。 それから、地域別計画なのですけれども、地域住民にどのように知らせてあるのか、住民の理解度は市はどの程度把握しているのかお聞きしたいのです。というのは、総合計画についてはダイジェスト版が全戸配布されています。それは、市民の方は見られると思うのです。でも、地域別計画が存在するかどうかということは、私はそう多くの方が知っていると思わないのですけれども、その辺について当局はどの程度把握しているのかお聞かせください。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 地域別計画は、全戸配布をいたしました第２次富岡市総合計画前期基本計画の概要版に、目指すべき地域の将来像となります、地域のまちづくりの将来像を掲載しております。 地域別計画のもととなります地域まちづくり計画は、地域の主体的な活動により策定されたものでございまして、住民周知につきましては基本的には各地区に委ねているところでございますが、市といたしましても、公民館報を通じて地区ごとに周知を図りたいと考えております。 また、住民の理解度でございますが、直接地域まちづくり計画の理解度を把握するための調査などは行っておりません。しかしながら、昨年度に実施をいたしました地区別の住民アンケートの
地域づくり協議会に関する設問の中から地域づくりに関する理解度が把握でき、年配者に対しては比較的理解をいただいております一方で、年齢が若くなるに従い、その理解度は低下していくという傾向となっております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 地域や住民が、確かにそれはそうなのです。理解して、自分たちの地域は自分たちというのは、それはそうなのですけれども、なかなか参加しなければわからない場合もありますし、ああ、これが地域計画の行事なのかというのもなかなかわかりづらい、もう少し公民館と連携してその辺の周知を図ってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 将来的には、具体的な到達目標がＫＰＩの設定などにも発展していけば、
ＰＤＣＡサイクルで進行管理も必要になるものと考えているという答弁をいただきました。どのような状況になった時点を想定しているのかお聞かせください。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 各地区で行われております事業の中には、数値目標を立て、ＰＤＣＡによる進行管理をしているものもあるかもしれませんが、地域別計画の内容は地域の将来像や政策などで、数値目標を設定しているわけではございません。また、ほかの３２の施策のように、市が進める事務事業にひもづいて施策評価を行うものでもございません。今後、活動が活発に行われ、地域まちづくり計画で掲げた政策や主要施策に対しまして、具体的な到達目標、数値目標が設定できるようになれば、
ＰＤＣＡサイクルによります進行管理に発展するものと考えております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 向かうべき方向、考え方はわかりましたので、ぜひ地域においても話し合いの中から
ＰＤＣＡサイクルを適用してもらって、しっかりその進捗状況を注視していただきたいというふうに思います。 こういうものって、社会情勢の変化というのは、やっぱり、先ほど申し上げましたけれども、地域にも及ぶし、市全体にも及ぶと思います。この計画も見直しや変更の必要が出てきているというふうに私は感じております。２０２２年度までにどのような対応を考えているのか、第２次富岡市総合計画１４１ページに、前期、中期、後期計画をそれぞれ４年間とし、計画期間ごとに見直しを行うと記載しているわけですので、この辺についての関連をお聞かせください。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 今後、人口減少、少子超高齢化が進む中、児童生徒数の減少に伴う学校統合問題などもあり、地域を取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されます。２０２０年には国勢調査が行われ、人口推計なども更新されます。次期見直し作業につきましても、各地区の
地域づくり協議会が主体的に実施していただくことを基本といたしますが、計画の見直しに際しましては、社会情勢の変化とそれに伴う将来展望なども含め、アドバイスや情報提供など、必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 本当に、社会情勢の変化というのは進んでおります。その象徴が、空き家問題、少子高齢化という話になるわけですけれども、積極的に行政がかかわる、あるいは寄り添うという姿勢が見えないと、やはり地域も住民の人もお互いに、よく言われる、協働していこうという気持ちにはなかなかなれないというふうに思うのです。そういう意味では、ぜひ積極的に支援、協力をしていただきたいというふうに思います。 第２次富岡市総合計画中期基本計画では、見直しを行うことが示されている表があるのです。ところが、中期計画の中では表は削除されているのです。その理由は何でしょうか。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 第２次富岡市総合計画前期基本計画の１４１ページ下段の表には地域別計画の見直しのスケジュールが掲載をされておりましたが、このたび作成いたしました中期基本計画には掲載しておりません。 その理由でございますが、市の基本方針は、前期３年、中期４年、後期４年と、市長任期に合わせて、市長のマニフェストとの整合性を図れるように設定をしております。しかし、地域別計画は、そのもととなる地域まちづくり計画が、地域の自主性、主体性により、地域の課題を洗い出し、地域のあるべき姿、地域の将来像を描いたもので、地域と行政が対等のパートナーシップで進める市民協働の発想もそこにございます。その計画や地域の将来像を、ほかの３２の施策のように、基本構想、基本計画、実施計画の体系図に組み込むことは適当ではないとの判断から削除させていただいたものでございます。なお、社会情勢等の変化によりまして、計画を見直すことは必要と考えております。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 見直しというのは必ず行わなければならない、それだけスピードが、動きが速いということです。 行政評価結果報告書、これをいただきました。この中には、総合計画についての評価が出ているわけです。立派なものでなくてもいいと思うのです。地域の方からヒアリングして、それをまとめればいい話なので、できないことはないと思うのです。ですので、いかに地域の方、地域協議会の方と接触するかの問題だと思うのです。その中から、当然、こういう話が、うちはできているのだよね、できていないのだよという話が出てくるわけだから、そういうことをまとめれば、簡単な話だと思うのですけれども。そういう意味でも、先ほど見直すという総務部長のお話がありましたので、ぜひ指針の中に組み込んでいただきたいというふうに思います。 協働に関しては、市長は多くの場面で市民協働の言葉を引用しております。その思いからとも考えられますけれども、地区別懇談会を行ってきたり、地域の実施を重んじること、市がかかわらないこととは違うと思うのです。やってきたのと市がかかわらないというのは違うのですね、やっぱり。言ったことを実行に移す、それが地域とのかかわり合いを持つということになってくるわけですから。 改めて市長に、地域別計画の考えについて確認の意味でお聞かせください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 総務部長が申し上げましたように、地域別計画は地域の皆さん自身が地域の課題解決に取り組むための道しるべとなる計画であり、市はこの地域別計画を地域版総合計画と位置づけ、総合計画に掲載することで、地域との協働によるまちづくりの方針を示すとともに活動を支援することを目的としたものでございます。この地域別計画を総合計画に掲載することは、全国的にも例の少ない先駆的な取り組みであると考えております。 計画の策定に当たりましては、市民協働の趣旨を踏まえ、地域の皆様の自主性、主体性により策定されることが望ましい姿であると思っております。一方で、地域の自主性を理由に市がかかわらないことは、市民協働を進める上で市の姿勢を問われることにもなります。そのような疑念を抱かれることがないように、地域別計画も含め、地域づくり、まちづくりにつきましては、市民協働として積極的にかかわり、活動を支援してまいります。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 確認はさせていただきました。 それで、先ほども言っていましたけれども、いかに地域の人たちとフェース・ツー・フェースで過ごす時間をふやすかという、私はそこに尽きると思うのです。市長は地区別懇談会をされました。１回ではなくて、もっとやってください。そのことによって、こういう話も出てきますし、行政の思いも伝わる、そういう機会の私はヒントだと思うのです。それが信頼関係につながるし、協働という言葉が生きてくると思うのです。協働という言葉がひとり歩きするのではなくて、それはお互いに形として見せることによって、達成感が生まれて初めて協働、知恵を出し、汗を流し、つくる、それが協働の本来の姿ではないかなと思いますので、ぜひ地区別懇談会をやってください。よろしくお願いします。 それに関連して、昨年の１２月定例会で市民満足度調査について私のほうで一般質問させていただきました。重要度、ワーストファイブの１番目に市民協働の推進が挙げられていました。市長が掲げる住みたいまちナンバーワンのマニフェストと対比すると、大変重要になってくる内容であり、一層の努力が求められる、その中の一つが地区別懇談会だというふうに位置づけられるのではないかと思います。改善のための市民協働の推進に向けた具体的な考えがあればお聞きしたい、私はそういう質問をしました。市長は、その質問に対して、本市の市民協働については、
地域づくり協議会活動を初め多くの事務事業においてその手法を取り入れるところであると、人口減少、超少子高齢社会において市民協働手法は必要不可欠であり、理解を深めていただくために、積極的な情報発信、情報提供はもとより、仮称ではあるが、協働まちづくり条例を制定することにより、より一層の推進を図り、住みたいまちナンバーワン実現のために取り組んでまいりますと答弁をいただきました。これに関して、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 昨年の１２月と少しも考えは変わっておりません。市民協働の推進が市民満足度調査での重要度ワーストになってしまったことは、市民協働を総合計画推進の柱と位置づけてきた本市にとりまして非常に残念な結果であります。これは、市民協働という言葉と地域づくりを初めとする、日ごろの市民と行政との協働、地域と行政との協働という活動が市民の皆さんにとって必ずしも結びついていなかったこと、また市民協働の意義や必要性などを十分伝え切れなかったことが要因ではないかと考えております。今後、具体的な事例などを示しながら、丁寧に周知を図っていくための取り組みを進めてまいります。一方、市民の皆様と協力し合い行っていく地域での継続的な活動を担保していくためには、（仮称）協働まちづくり条例は市民協働を推進する上で必要不可欠なものでありますことから、その制定を進めてまいりたいと考えております。 今年度から始まりました第２次総合計画中期基本計画におきましても、前期基本計画同様に、施策の推進手法といたしまして市民協働を柱に掲げております。この市民協働にしっかり取り組むことで、元気な地域づくりを進め、住みたいまちナンバーワンと市民の皆さんに胸を張っていただける富岡市をつくり上げてまいります。
○議長（相川求君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ありがとうございました。 最後に、２つの質問に共通することについて申し上げたいと思います。まず、経費の問題です。先ほどの総合計画について、策定するのにかかった経費、前期が６１９万１，１３０円、中期が２５９万２，９８０円、これだけの費用をかけているわけです。ですので、くれぐれも、私は、これは決して絵に描いた餅にはなるべきではないと、でも、総合計画の基本を動かすのは地域だというふうに思います。ですから、地域別計画をしっかりつくる、検証する、
ＰＤＣＡサイクルで回すということはやってほしい、それが私の一つの感想です。 それと、観光に関して、まちづくりに関して、これも平成２８年２月２９日で「ぐんま“まちづくり”ビジョン」富岡市アクションプログラム素案とあるのですけれども、こういう中にも
観光地域づくりというのももう含まれているのです。またくどいと言われるかもしれませんが、あっちでプランをつくった、こっちで計画をつくったと、幾つもある計画を１つにまとめれば、あえて、私はそういう、六百何万もかけてやる必要はないのではないかなというふうに思うのです。そういうことも含めて再度申し上げたい、コスト意識を持ってやっていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（相川求君） 以上で９番 佐藤議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午前１０時５４分休憩
○議長（相川求君） ここで１１時５分まで休憩をいたします。
△再開 午前１１時０４分再開
○議長（相川求君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（相川求君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 気温も上がってまいりましたので、上着を脱がれる方はお脱ぎいただきたいと思います。 １７番議員 茂原正秀君、ご登壇の上、ご質問願います。１７番。 （１７番 茂原正秀君登壇）
◆１７番（茂原正秀君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました３件について質問をいたします。 まずは、人口減少と少子高齢化によるさまざまな問題についてでございます。国の人口推計によりますと、２０１５年には約２万８，０００人であった富岡市の生産年齢人口は、２０４５年には１万４，０００人ほどと半減する見込みです。わずか３０年ほどの間に、地域を支える１５歳から６４歳までの人口がここまで減ってしまうというのは、市にとっても影響は大きいと思われます。 そこで、まずお伺いしますが、今後の人口減少の進展による市税収入の減少について、当局はどの程度まで想定しているのでしょうか。 次に、新たな移動困難者対策についてでございます。市では、上信ハイヤーが運行する乗り合いタクシーに補助金を支出し、高齢者などを対象とした市民に対して市内の移動手段を確保しています。しかし、利用者数は年々減少している状況とお聞きしております。そのような現状を考えますと、使い勝手がよい新たな方法に変えることも検討する必要があると思われますが、例えば前橋市が実施中のタクシーの乗車に対して支援を行うでまんど相乗りタクシーのような方法の導入について当局はどのようにお考えでしょうか。 そして、最後は農振除外についてでございます。かつては農振除外の申請をする場合は隣接農地所有者の同意書が必要でしたが、現在はそれが求められておりません。そのため、何も知らされないまま隣の農地が農振除外されてしまい、その後宅地になってしまったことで、本来農業を推進することが必要と定められた地域でありながら、農業に支障が生じてしまうような事例が出ています。 そこでお伺いしますが、農振除外申請においてどのような理由で隣接農地所有者の同意書提出を富岡市は不要としたのでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（相川求君） 市長。 （市長 榎本義法君登壇）
◎市長（榎本義法君） それでは、茂原議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、人口減少と少子高齢化によるさまざまな問題につきましてお答えいたします。歳入予算額の約３割を占める市税収入は、行政運営を遂行する上でも貴重な財源であり、人口減少の中で、特に生産年齢人口の減少は市税収入の減少に大きく影響するものと認識しております。今後の市税収入の減少は、本市におきましても深刻な問題であり、危機感を持って臨む必要があると考えております。 なお、ご質問は実務的な内容となりますことから、企画財務部長から申し上げます。 次に、新たな移動困難者対策につきましてお答えをいたします。第２次総合計画中期基本計画策定の際に行いました市民満足度調査では、公共交通の確保と利便性の向上は前期基本計画に基づく３３施策項目の中において、満足度が最も低い状況でありながら、重要度は比較的高く、早期の見直しが喫緊の課題となっております。今年度中には都市と交通のマスタープランを策定するとともに、地域の実情や意向に沿った乗り合いタクシーの抜本的な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては企画財務部長から申し上げます。 次に、農振除外につきましてお答えをいたします。農業振興地域制度は、農林水産大臣が農用地等の確保等に関する基本指針を策定しまして、群馬県知事が農業振興地域整備基本方針を策定するとともに、農業振興地域を指定し、その地域に指定された本市が農業振興地域整備計画を策定することにより、国、県、市が一体となって優良農地を確保するとともに、農業に関する公共投資等の農業施策を計画的に実施しているところでございます。本市では、農業施策の柱として重点的にこの制度を取り組んでいるところでございます。 なお、ご質問は実務的な内容となりますことから、経済産業部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 命によりまして、茂原議員さんの人口減少と少子高齢化によるさまざまな問題の市税収入減少の想定につきましてお答えいたします。 市税収入の見積もりにつきましては、例年、過去の収入状況の推移や今後の社会経済状況等を考慮いたしました財政推計によって行っており、推計につきましてはおおむね１０年先までを見据えております。過去の市税収入の推移は、総人口及び生産年齢人口の減少が顕著となった２０１０年以降、増減はあるものの、総じて横ばいとなっております。これは、緩やかな景気回復傾向として、国が報告しているとおり、雇用と所得環境の改善が進んだことが考えられ、具体的には賃金の上昇や女性の社会参画、高齢者の雇用促進等が図られたと認識しております。これらの状況を踏まえますと、現時点における１０年先の市税収入につきましては、国内外の経済状況に留意する必要があるものの、生産年齢人口の減少を勘案すると緩やかな減少傾向となると考えております。 続きまして、新たな移動困難者対策の乗り合いタクシーの見直しにつきましてお答えいたします。乗り合いタクシーの利用者数は、高齢化に伴う固定客の減少等により平成２７年度から大幅な減少に転じました。そこで、平成２８年度に黒岩・田篠線の利用者減少対策に取り組み、平成２８年１２月から黒岩地区を中心とした地域デマンド運行を導入するとともに、もみじ平総合公園への観光客の取り込みを目的とした日曜日の運行を開始いたしましたが、現在も抜本的な改善には至っておりません。こうした状況を踏まえ、昨年度は黒岩地区、東富岡地区におきまして、地域公共交通座談会としてワークショップを開催し、地域住民皆様の意見を伺うとともに、都市と交通のマスタープラン策定のための市民アンケート調査を実施したところでございます。現在、調査結果を分析し、地域の実情や意向につきまして精査を行っております。 また、前橋市が実施しているマイタクと呼ばれるでまんど相乗りタクシーは、前橋市内のタクシーを利用された際、運賃の一部を前橋市が支援し、移動困難者対策として取り組んでいる事業であり、非常に有効であると感じております。前橋市の事例を初め先進地事例の調査及び研究を行うとともに、本地域の実情を踏まえ、タクシー券の導入も含め、令和２年度には市民の皆様が利用しやすい新たな運行体系を構築し、高齢者を初め誰もが安心して移動できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 続きまして、農振除外の隣接農地所有者の同意書提出を不要とした理由につきましてお答えいたします。 農用地区域内の土地を農用地等以外の用途に供することを目的として農用地区域から除外するときには、優良農地を確保し、また地域の営農環境等に支障を及ぼさないなどの観点から除外を認めております。農振除外申請においては、隣接農地所有者の承諾を得ておりません。過去には同意書をもらっていた経緯はございましたが、法的根拠もございませんので、平成２８年度より同意書の提出を求めておりません。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） では、ここからは一問一答で進めさせていただきます。 まず、人口減少と少子高齢化の件なのですが、１０年先までしか見据えていないが、恐らく１０年後も市税収入は大きな減少はなく、その先も緩やかに減少するので、２０１５年と２０４５年では、生産年齢人口が半分になっても、市税収入の減少はそこまでは落ち込まないと見込んでいるということでよろしいのでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） １０年先の財政推計では、生産年齢人口の減少等により市税収入は緩やかに減少すると見込んでおります。その後の２０４５年ころの市税収入につきましては推計は行っておりませんが、今の税制度等のままでは、生産年齢人口の減少等により、現状と比べて大きな減少となるのではないかと危惧しております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 人口が減少すると、国の地方交付税の算定の基準となる基準財政需要額も減るので、地方交付税として交付される金額も少なくなる見込みと考えてよろしいのでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 地方交付税交付額の約９４％を占める普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差額が交付の基準となります。基準財政需要額だけでなく、基準財政収入額の増減も普通交付税の交付額に関係いたしますので、人口が減少した際の地方交付税交付額につきましては、一概に少なくなるとは言えないと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 人口減少により空き家が年々ふえていますが、相続放棄を原因とする、所有者がいないという空き家や土地というものは富岡市内にはあるのでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 相続放棄を原因とする、所有者がいない空き家につきましては６２棟、土地につきましては１７２筆となっております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 所有者がいない空き家や土地についての固定資産税や都市計画税はどのような扱いになるのでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 納税通知書を送付する相続人等がいないため、課税保留の扱いとしております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 相続放棄された家や土地の管理責任を持つのは国になるのでしょうか、それとも市になるのでしょうか。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 民法の規定によりまして、相続放棄した者は、その法規によって新たに相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまでは、その相続財産についての管理責任があると定められております。なお、相続人が相続放棄した者以外いない場合で、相続財産管理人の選任を申し立てない場合は、いつまでも管理責任を負うことになると思われます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ご答弁ありがとうございました。 恐らくこれから、都会に住む子供さんが富岡市内にある実家を相続しても困るので、相続放棄をされるようなケースがふえていくのではないかと私は推測しています。やがては大きな社会問題になる可能性がありますので、相続放棄だけでなく、管理責任まで放棄されてしまった家や土地がふえてしまう前に、何らかの歯どめをかけられるような対策を早目に考える必要があるかと思います。 では次に、少子化に関する出生数の減少についてお伺いいたしますが、国の出生数は平成１０年が約１２０万人で、平成３０年が９２万人と、２０年間で２３％ほどのマイナスとなっています。また、富岡市の出生数は、これはあくまでも私が調べたところなのですが、平成１０年度が５１７人で、平成３０年度は２５４人と約５１％も減っています。富岡市の出生数は国の２倍以上のペースで減少していますが、このことについて市長はどのように分析をされているのかお聞かせください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 本市におきましては、平成２８年３月に策定しました総合戦略の人口ビジョン、また平成３０年３月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、今後さらなる年少人口の減少が続くものと予測されているところでございます。その中でも、特に１０歳代から４０歳代までの女性は転出超過が顕著となっており、さらに近年においては生涯未婚率の上昇などの課題もありますことから、本市の合計特殊出生率は国及び県平均より低くなっている現状がございます。 若者や子育て世代の人口は平成１４年以降社会減が続いており、大学進学等によりまして市外及び県外へ人口が流出したまま、そのほとんどが転入として戻っていないものと考えております。少子化に加え、このように若者や子育て世代の流出が重なることにより、本市では急激な人口減少と出生数の減少が進行していると分析しているところでございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ご答弁ありがとうございました。 富岡市の人口減少の深刻な状況についての分析はわかりましたが、それに対し、市長は今後どのような具体的な対策をお考えなのかお聞かせください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 少子化を含めました人口減少への対応といたしましては、市政全般にわたる幅広い分野での施策展開を図る必要がございます。 第２次総合計画中期基本計画におきましても、少子化、超高齢社会や人口減少への対応を重点施策として掲げており、その中でも特に子育て支援の充実は、今年度予算におきましても優先的に予算配分をさせていただいております。具体的には、妊娠期から子育て期の総合相談窓口や巡回型相談の実施等の子育て相談体制の強化や子育て世代応援のための子供の遊び場整備、総合福祉センターの建設など、地域のかけがえのない宝である子供たちを地域全体で育み、若い世代が子育てしやすい魅力的なまちを目指してまいりたいと考えております。 移住、定住の促進、地域の魅力向上の観点では、豊かな自然、歴史や文化など、本市の魅力を発信し、観光振興の推進等を図ることにより、人口減少を補う意味での交流人口の増大を目指すとともに移住、定住のための施策展開を図ってまいりたいと考えており、持続可能なまちづくりのためにも富岡版ＤＭＯの設立を目指しているところでございます。 現在取り組んでおります定住自立圏構想の推進につきましても、背景にありますのは深刻な人口減少への対応でございまして、定住自立圏構想は東京圏への人口流出防止と地方圏への人の流れを創出するため、圏域全体の活性化を通じて人口の定住を図ることを目的としており、人口減少社会の中で地域経済の活性化、そして持続可能な地域づくりのためにも大変重要かつ効果的な施策であると考えております。地方定住の受け皿を形成するためにも、近隣市町村間でしっかりと連携するとともに役割を分担し、生活に必要な都市機能の確保に努めてまいります。 働く場の確保といたしましては、市内事業者の規模拡大を図る取り組みとして、エコノミックガーデニングの手法を用いるなど、地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 都市計画の観点では、現在策定中の都市計画マスタープランにおきまして、人口減少社会の中で市全体で地域のコミュニティーを維持するための土地利用を図るとともに、その地域コミュニティーを維持できるよう人口集積を図り、その拠点同士を効果的かつ効率的につなぐための立地適正化計画をあわせて策定しております。また、富岡市全体の公共交通体系を再構築し、誰もが交通手段を選択できる仕組みづくりのための地域公共交通網形成計画を策定するなど、目指すべき本市の将来像を確かなものとするため、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。 このように、本市が行うさまざまな施策の展開によりまして、魅力あるまちづくりの推進、暮らしやすさの向上等を目指すとともに、特に本市の人口に大きく影響を及ぼす若者や子育て世代が転入超過に転換できるような取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 人口減少対策の一つとして、ご答弁の中で、本市の魅力を発信し、観光振興の推進等を図ると市長は述べておられましたが、これまでもやってきたのにうまくいかなかったことをさらに進めると言われても、果たして効果はあるのでしょうか。 また、富岡版ＤＭＯを設立すれば持続可能なまちづくりを進められると市長はお考えのようですが、これも本当にうまく機能するのでしょうか。製糸場が世界遺産登録されたとき、まちづくり会社をつくれば観光による地域活性化がうまくいくという話でしたが、いざつくってみたものの、今のところ順調に進んでいるとは思えません。このＤＭＯも、また同じことを繰り返すだけになってしまうのではないかと私は危惧しております。 そして、定住自立圏構想の推進も、全国的には成功例があるのでしょうが、富岡市がそれに飛びついて始めても、当市に見合った成果が得られるのか疑問に感じております。 さらに、先ほど非常に難しいと思われるエコノミックガーデニングという新たな手法を用いるとのお話がありましたが、世界遺産のあるまちになったのに、宿泊施設の一つも誘致できない富岡市が、それよりもはるかに高度なエコノミックガーデニングで成功できるとは全く思えません。 市長が先ほど述べた具体的な対策は、インターネットを使って調べた全国の成功例を並べているだけのように私は感じました。もっと富岡市の特徴を生かしたアイデアをなぜ出さないのか、出せないのか、残念に思えてなりません。 また、今の市長のご答弁を伺った中で疑問に思ったことがございます。それは、小中学校の再編について一言も触れておられなかったことです。市内の小学校では、児童数の減少のため、２学年の子供を１クラスにまとめる複式学級が始まっている学校がもう既にあります。このような状況は、学校環境としては好ましいものではありません。また、中学校も生徒数の減少が激しく、野球部やバレー部のような団体競技の部活動ができないなどの問題が何年も前から起きています。子育て世代の皆さんにとって、我が子が通う学校環境は、住む場所を選ぶときには優先順位が高い要素ですが、残念ながら富岡市は適切な学校環境を築くという点で対応がおくれてしまったため、子育て世代の市外への人口流出が起きていると私は考えております。この点について、市長は先ほどの答弁の中で全く触れていらっしゃいませんでしたが、市長は市内の子供人口の減少と現在の学校環境は余り関係がないというお考えなのでしょうか。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） これまで本市の人口減少の深刻な状況を分析し、それに対する具体的な対策をお答えしてまいりましたが、小中学校の再編につきましては、少子化対策としての学校再編ではなく、あくまでも現在置かれております子供たちの学習環境の改善という観点から、再編も視野に入れ、検討すべきであると考えております。 複式学級についてでございますが、本市ではマイタウンティーチャーを任用し、２学年が別々に学習できる環境にありますが、２学年が１クラスで学習することは、子供たちの教育の機会均等、充実といった観点からも好ましいものではないと認識しております。また、中学校の部活動が成り立っていないなどの課題につきましても十分承知しているところでございます。 本市といたしましては、小中学校配置の適正化を図るため、昨年度から学校施設のあり方庁内検討委員会を設置し、市民シンポジウム、学校施設のあり方にかかわる地区別意見交換会を実施したところでございます。現在は、皆様からのご意見を踏まえまして、小中学校適正配置の基本計画を策定中でございますので、この基本計画をもとに子供たちのよりよい学習環境を整えてまいりたいと考えております。 本市が適切な学校環境を築けていないため、子育て世代の市外への人口流出が起きているとは限らず、現に少人数教育によるきめ細やかな事業に魅力を感じ、本市に移住された方もいらっしゃいます。市内の子供人口の減少は、学校環境が好ましいものではないことも一つの要因になるとも考えられますが、それが全てではなく、少人数による教育のメリット等もございますので、一概に少子化イコール学校環境が好ましくないとは言い切れないと考えております。小中学校の再編は、少子化対策としてのみ行うのではなく、あくまでも子供たちのために、子供たちのことを第一に考えた上での再編でなければならないと考えておりますので、今後も慎重に検討を重ね、しっかりと取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたく存じます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） ただいまのご答弁にも違和感を持たざるを得ません。 法令上の学校規模の標準というものは学級数により設定されているのだそうですけれども、小中学校ともに１２学級以上１８学級以下が標準とされています。つまり、小学校は１学年が２クラスから３クラス、中学校は１学年が４クラスから６クラスが一つの目安となります。例えば昨年度市内で生まれた子供さんが６年後に小学校に入学するとき、市内１１の小学校のうち９校は４０人以下で１クラスになる可能性があります。つまり、１１のうちの９つは法令で定められた標準をクリアできないということになります。また、その子供さんたちが中学校に入学するときは、６つの中学校の全てが２クラス以下で、市内の全中学校が標準をクリアできません。ここまで富岡市内の小中学校の小規模化が進んでいても、市長がご答弁の中で、本市が適切な学校環境を築けていないため、子育て世代の市外への人口流出が起きているとは限らず、現に少人数教育によるきめ細かな授業に魅力を感じ、本市に移住された方もいらっしゃいますと述べられていたことに私は大きな疑問とショックを感じております。 子供が小学校に上がるときに家を建てる方は多いかと思いますが、そのときに我が子が通う学校のことを考慮に入れる保護者の方は非常に多いと思います。実際に、それを理由に、富岡市ではなく、近隣の市や町に転出し、家を建てた方を私は何名か知っておりますし、地元の中学校は少人数なので、私立の中学校に進学させる家もいらっしゃるように聞いております。市長のお考えは、市内の小中学校が児童生徒数が減って、文科省の基準を下回る小規模校がふえても、子育て世代の方々の市外への人口流出はないということのようですので、私とは考え方が１８０度違うことから、これ以上は申し上げませんが、子育て世代の市外への流出をとめ、人口減少のスピードを緩やかにするためにも、富岡市内の小中学校の統廃合を進めて適切な学校規模にすべきではないでしょうか。この件につきましては、以上で終了いたします。 続きまして、移動困難者対策についてですが、最近は高齢者が運転する車の大きな事故が連日ニュースで取り上げられています。しかし、公共交通が十分に整っていない富岡市のような地方都市では、認知機能が低下したり、運動機能が衰えたりしたとしても、生活のために車を運転せざるを得ない方々が多数おられるというのが現実で、富岡市内でも同様の事故が起きる可能性は非常に高いのではないかと私は危惧しております。移動困難者対策の事業は、運転免許を返納したくても生活のために返納できない高齢者を救うだけでなく、そうした高齢者の運転による事故に巻き込まれる市民を減らすという２つの面から重要と私は考えていますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、生活の足となる移動手段の確保は喫緊の課題でありますとともに、地域包括ケアシステムを推進する上でも公共交通網の整備は早急に行うべきであり、また痛ましい交通事故の危険性から市民を守る体制づくりも行政として大変重要な使命であると考えております。そのためにも、今回の抜本的見直しでは、乗り合いタクシーの活用とともにタクシー等交通機関の運賃補助などを含めた新たな移動困難者対策を検討しており、今後は将来に向け、介護サービス等との連携や地域主体の取り組みにつきましても検討を開始してまいりたいと考えております。 また、過日開催いたしました黒岩地区及び東富岡地区における座談会では、公共交通に関する広報等の周知不足によりまして、制度や利用方法がわからないとのご意見をいただいております。そこで、今回の見直しでは、路線や時刻表、運賃等の見える化に努め、移動困難者の皆様が利用しやすい環境整備につきましてもあわせて行うとともに、前橋市のマイタク、甘楽町のデマンドタクシー愛のりくん等、周辺地域の事例を参考にする中で、それぞれの地域に合った新たな公共交通体系の実現を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 先ほどの繰り返しになってしまいますが、高齢者ドライバーの悲惨な事故が連日全国で起きていますが、その対策として、安全な運転が難しくなったら免許証の返納を自発的にしてもらえるような社会システムをつくることが非常に重要ではないでしょうか。乗り合いタクシーの改革はなかなか進みませんので、思い切って前橋市のように、後期高齢者は全員対象となるようなタクシーの運賃補助をすぐにでも行うべきと私は考えておりますが、それについて市長のお考えをお聞かせください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 悲惨な事故を少しでも減らすためにも、高齢者ドライバーに対する早急な対策を講じる必要性は実感しております。 本市におきましては、これまでの間、地道ではございますが、富岡警察署、交通安全協会と連携し、年４回の交通安全運動期間中に各地域に出向き、高齢者への交通安全教室を開催し、運転する際の注意点や心構え、免許返納等につきましての啓発を図っているところでございます。 そして、現在行っております乗り合いタクシーの抜本的見直しでは、特に乗り合いタクシーの運賃につきましては、利用者の料金負担を軽減するとともに、誰もが利用しやすく、そして理解しやすい料金体系の導入を検討しております。そのため、現段階では後期高齢者の全員を対象としたタクシーの運賃補助の導入ではなく、乗り合いタクシーと併用する形で、一部につきましてタクシーの運賃補助を行いたいとする考えでございますので、ご理解をいただきたく存じます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） この件につきましても、私と当局の基本的な考え方が異なるようですので、これ以上は申し上げませんが、７５歳以上の後期高齢者を全員対象にするのが財政的に難しいのならば、８０歳以上の、そういう高齢者の方を全員対象にして、まずは８０歳以上の方にタクシーの運賃補助を行い、運転免許を安心して返納していただくというのも一つの方法になるかと思います。検討していただければ幸いです。 では、移動困難者対策はこれで終了し、最後の農振除外に移りますが、平成２７年度までは農振除外申請において隣接農地所有者の同意書を必要としていたのはどのような理由からなのでしょうか。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 過去の経緯を調べましたが、特に明確な理由はございませんでした。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 明確な理由はございませんと言われると、ちょっと言葉がないのですけれども。 平成２７年度までは、では法的根拠のない同意を特に明確な理由もなく求めていたということでよろしいのでしょうか。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 法的根拠はございませんが、改正前は農振除外の要件整理における県との協議の際には同意状況を説明しておりました。しかしながら、その後、同意状況は不要であるとの県の指示もございまして、申請者への負担を減らすためにも法的根拠のない同意書の提出を不要としたものでございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 平成２８年度から同意書を不要としたことは、富岡市では隣接農地所有者の考えは一切関係なく農振除外申請ができ、それを認めるということでよろしいのでしょうか。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 周辺農地所有者や耕作者との調整なく計画変更がなされることがないよう、農振除外の申出書に周辺農地所有者や耕作者の承諾の有無などの調整状況についての確認欄を設けております。また、開発区域の面積が１，０００平方メートル以上５万平方メートル未満の場合は、富岡市土地開発事業指導要綱に該当する案件でございますので、協議書の添付図書といたしまして区長の同意書が規定されております。以上のとおり、周辺農地所有者や近隣住民との調整の上、計画変更を実施されるように努めております。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 周辺農地所有者や耕作者との調整なく計画変更がなされることがないよう、農振除外の申出書に周辺農地所有者や耕作者の承諾の有無などの調整状況についての確認欄を設けておりますとの先ほど説明がありましたが、隣接農地所有者が全く知らないうちに農振除外申請が出され、認められたケースが出ているのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 個別の案件につきましては控えさせていただきますが、一般的な手続といたしましてお答えさせていただきます。 周辺農地所有者や耕作者の承諾の有無などの調整状況についての確認欄には、承諾または調整済み、それと承諾を得ていない、または調整をしていないがございます。前者の場合は、申し出の内容を精査した後、農業委員会等に意見を求め、その後、農業振興地域整備促進協議会へ諮問をいたします。後者の場合は、第１質問の答弁で申し上げましたとおり、優良農地を確保し、また地域の営農環境等に支障を及ぼさないなどの観点から、まずは事務局で判断をし、妥当であると判断した申出書につきましては同様の手続に入ります。今後も、より丁寧な対応に心がけ、計画変更に臨みたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 全国の自治体をインターネットでちょっと調べますと、現在も農振除外申請をするときに隣接農地所有者の同意書の提出を求めているところもありますが、富岡市でも再度同意書提出を求めるということはできないのでしょうか。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 先ほどからお答えしておりますとおり、法的根拠がないことと県の指示もございます。県内１１市が同意書を求めていない状況もございますことから、当市としては同意書を求めない方針でございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 法的根拠がなく、県の指示もあり、同意書を求めていないとの部長のご答弁ですが、実は私が調べたところ、お隣の甘楽町では今も隣接農地所有者の同意書を求めております。それぞれの自治体の考え方でこのような丁寧な対応もできるのならば、ぜひ富岡市も甘楽町同様、同意書の提出を求めたほうがよいかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 経済産業部長が答弁で申し上げておりますとおり、法的根拠もございませんし、周辺農地所有者や耕作者の承諾の有無などの調整状況の確認欄も設けておりますことから、当市の考え方は同意書を求めない方針でございます。
○議長（相川求君） １７番。
◆１７番（茂原正秀君） 周辺農地所有者や耕作者の承諾の有無などの調整状況の確認欄を設けているとの市長のご説明をいただきましたが、それでも知らないうちに隣の農地が農振除外されてしまったという方がいらっしゃったので、甘楽町のように同意書の提出をしたほうがよいのではと私は言ったのですが、堂々めぐりの話になってしまいますので、もうこれ以上はやめておきます。 しかし、現在のやり方に問題があることはわかっているのに、それを改善しようとしないというのは、富岡市の姿勢に強い疑問を抱かざるを得ません。もう少し市民の目線に立った市政や行政サービスを市長は行うべきではないかと私は考えます。 以上で私の質問は終了いたします。ありがとうございました。
○議長（相川求君） 以上で１７番 茂原議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午前１１時５１分休憩
○議長（相川求君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
△再開 午後 １時００分再開
○議長（相川求君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（相川求君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番議員 田村浩壽君、ご登壇の上、ご質問願います。１番。 （１番 田村浩壽君登壇）
◆１番（田村浩壽君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに質問通告をしました３件について質問をいたします。 １件目は、平和についてでございます。２０１７年７月７日、国連総会におきまして核兵器禁止条約が１２２カ国、地域の賛成により採択されました。現在は各国が批准を進める段階です。ことし７月現在で、署名した国が７０カ国、批准した国が２３カ国となっております。批准が５０カ国を超えると発効することになっております。来年度中にも発効するとの観測がございます。ただ、唯一の被爆国である日本は、残念ながらまだ署名も批准もしておりません。早期に署名、批准をしてほしい、このように考えております。 富岡市では、非核平和都市宣言が平成１８年９月２６日に富岡市議会で採択されました。非核平和都市宣言以後の富岡市における平和の取り組みをお聞きしたいと思います。 それと関連しまして、自衛隊への適齢者名簿提出について、本市ではどのような対応をされているのかお聞きしたいと思います。 また、本市をオスプレイが通過したことがあるのかお尋ねいたします。 ２件目は、消費税１０％への増税についてでございます。消費税１０％への引き上げがことし１０月実施されることについて、市民生活にどのような影響があると想定されているのか。また、影響があるとお考えならば、どのような対策を講じようとされているのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ３件目は、国保税の引き下げについてでございます。国保税は、加入者の所得が低いのに保険料は一番高いという市民の声を聞きますが、協会けんぽの保険料並みまで引き下げる努力をすべきではないかと考えています。公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることはそもそも主旨に反します。医療保険間の負担の公平を図るべきではないかと考えます。 そこで、以下の質問をいたします。所管が県に移管されて、どのような変化があるのか。 また、子供の均等割の軽減あるいは免除の計画はあるのかお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（相川求君） 市長。 （市長 榎本義法君登壇）
◎市長（榎本義法君） それでは、田村議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、平和につきましてお答えいたします。世界各地では今なお武力紛争や戦争が絶え間なく続いており、強力化、高度化する兵器に人類は脅威にさらされております。 本市では、平成１８年９月に非核平和都市を宣言し、その後も、広島市原爆死没者慰霊式及び平和記念式典、平和市長会議への参加や非核平和行進及び原水爆禁止国民平和大行進の趣旨に賛同し、協賛するなど、さまざまな平和に対する取り組みを行ってまいりました。最近では、ＳＤＧｓ達成の取り組みといたしまして、平和と公正を全ての人にを目標に掲げ、持続可能なまちづくりの実現を目指しております。 なお、田村議員さんからは２点のご質問をいただきましたが、それぞれ実務的な内容となりますことから、危機管理監から申し上げます。 次に、消費税１０％への増税につきましてお答えをいたします。市民生活への影響とその対策についてでございますが、今回の消費税の引き上げは、社会保障と税の一体改革において、社会保障制度を持続可能なものにするための安定財源の確保を目的として国において決定されたもので、少子高齢化により現役世代が急激なスピードで減り、高齢者がふえていく中、国民全体で広く負担できるとの考えのもとから、消費税と地方消費税を合わせた税率が現行の８％から１０％へ引き上げられるものでございます。これにより持続可能な社会保障制度がつくり出され、同時期に施行される幼児教育、保育の無償化や低年金の高齢者に対する給付金の支給などといった充実した社会保障を市民に安定的に提供できると思っております。 しかしながら、過去の消費税率の引き上げ時と同様に、駆け込み需要とその反動による消費の落ち込みや低所得者の方の生活に対する影響が少なからずあると考えられます。これらのことに対しまして、国からは、キャッシュレス決済利用者へのポイント還元や低所得、子育て世代向けプレミアム付商品券などの支援対策が示されているところでございます。当市におきましても、これらの支援策が市内において効果が確実にあらわれるよう、市民への周知や市内事業者への支援を行っていくとともに、これら国の対策が逆に市民への過度な負担とならぬよう、市内の動向に注視していきたいと考えております。 次に、国保税の引き下げにつきましてお答えいたします。平成３０年４月から、都道府県が市町村とともに国保運営を行うという制度改革が行われました。市町村単位では不安定になりがちだった国保財政の安定、強化が図られまして、将来にわたり持続可能な国保制度の構築に取り組んでおります。 なお、田村議員さんからは２点のご質問をいただきましたが、それぞれ実務的な内容となりますことから、市民生活部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 命によりまして、田村議員さんの平和についての１点目、自衛隊への適齢者名簿提供についてお答えいたします。 自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務におきましては、自衛隊法第９７条第１項で都道府県及び市町村がその一部を行うこととされ、同条第２項では、防衛大臣は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部について協力を求めることができるとされております。また、自衛隊法施行令第１２０条の規定により、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとされております。以上のことから、法令に基づく自衛隊からの依頼に対し、本市では自衛官及び自衛官候補生の募集対象名簿の提供を行っております。 次に、２点目の本市のオスプレイ通過についてでございますが、オスプレイの飛行運用に関しましては、訓練の事前通告といたしまして、防衛省北関東防衛局から群馬県を通じて関係市町村に情報提供することとなっております。しかしながら、提供される情報は主に離陸や着陸場所となる基地の情報であるため、本市上空を通過したかは把握できておりません。 私からは以上でございます。
○議長（相川求君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 続きまして、国保税の引き下げの１点目、所管が県に移管されてどのような変化があるのかにつきましてお答えいたします。 平成３０年度から群馬県が国保の財政運営の責任主体となりましたが、本市はこれまで同様に国保税を賦課徴収し、被保険者からの届け出や療養費等の申請などに対応しておりますので、運営に関しまして現段階では特に大きな変化や影響はございません。なお、本市の国保会計におきましては、基金に余裕が生じましたことから、本年度国保税率の引き下げを行ったところでございます。 次に、２点目の子供の均等割の軽減、免除の計画はあるのかについてでございますが、国保運営方針につきましては県が決定しておりますが、現段階では子供の均等割の軽減、免除の計画はございません。また、富岡市としての計画もございません。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 第１質問に対するご答弁をいただきまして、ありがとうございます。これからは一問一答で質問をいたします。 まず、平和についてですが、市長のご答弁のとおり、人類は脅威にさらされているという認識は私も同感でございます。その最たるものが核兵器でございます。日本は、唯一の被爆国として、平和憲法を持ち、世界に向けて被爆の経験を語り、二度とこのようなことが起こらないようにあらゆる努力をする必要があると考えております。また、本市において行われているさまざまな取り組みに敬意をあらわすものでございます。引き続き平和への取り組みを継続して、平和な世界、核兵器のない世界、そしてＳＤＧｓですか、達成を目指し、持続可能なまちづくりを進めることが重要であると考えております。今後ともよろしくお願いいたします。 さて、平和の取り組みに関連をいたしまして、本市において自衛隊に募集対象名簿を提出していたということを、危機管理監よりのご答弁をいただきまして、私、大変驚いております。私はかつて高等学校で進路指導の仕事をしておりまして、自衛隊関係者の方が自衛官募集にお見えになって、お話を伺ったり、あるいは生徒の中で自衛官を志す、そういう生徒に対しまして相談に乗ったり、指導したりということをしてまいりました。また、地方公務員志望の生徒に対しましては、採用試験対策ということで補習を行ったり、そういったことをしながら進路相談をしてまいりました。ともに同じ公務員としての就職活動の指導、そういう形で行ってまいりました。また、民間の事業所へ、公立職業安定所、ハローワークの依頼を受けまして、就職あっせん業務を代行して進路指導の仕事をしてまいりました。それらの業務の中で最も大切にしていたのが、個人情報を慎重に扱い、生徒本人と保護者の意向を十分に理解して職業あっせんの業務を行う、こういうことでした。その経験からいたしますと、本市が自衛隊に募集対象名簿という個人情報を提供しているという事実をお聞きして、私は大変驚いておるわけでございます。 そこで、質問をいたします。自衛隊への募集対象名簿の提出は、個人情報を本人の同意なく渡すことになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 自衛隊へのいわゆる適齢者名簿でございますが、名簿の提出につきましては、第１質問の答弁でもお答え申し上げましたが、法令に基づき実施しておりますことから、個人情報利用及び提供の制限の除外規定であります、本市の個人情報保護条例第８条第１項第１号の法令または他の条例に定めるときに該当し、本人の同意が必要とされる事項ではないものと認識をしております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 本人の同意は必要ないという、今の総務部長のご答弁にまた衝撃を受けております。緊急事態や特別な場合ならいざ知らず、通常の公務員募集に個人情報が本人の同意もなく外部に流出していたという事実に驚いているわけです。 そこでお聞きしますが、いつから名簿を提供しているのでしょうか。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 新市合併後におきましては、当初の平成１８年度から提供を行っております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 新市合併後においては、当初の１８年度からとの危機管理監のご答弁でございますので、それ以前にも行われていたと推測できるわけでございます。 名簿の提供ですが、どのような内容を提供しているのか、提供している項目を教えていただきたいと思います。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 項目でございますが、氏名、住所、性別、生年月日の情報でございます。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 氏名、住所、性別、生年月日というと、まさに個人情報の内容です。個人情報保護法では、第２３条１項の４で本人の同意を必要としない要件として「本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。」としています。 次に、提供の方法はどのような形で行っているのかお聞きいたします。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 提供の方法でございますが、紙媒体による資料を手交する方法をとっております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 紙ベースで手渡しということですね。 では、提供した後、名簿がどのように使われているのか把握されているのでしょうか。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 自衛官募集案内のはがきを郵送するためのみに使用されているものと聞いております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 今まで名簿提供による市民からの苦情等はなかったのでしょうか。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 現在までのところ、苦情などは特にございません。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 募集案内のはがきを郵送するために使われる個人情報が、先ほど申しました個人情報保護法第２３条１項の４、本人の同意を必要としない要件として「本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。」というぐあいになっておりますが、当該事務の遂行にどのような支障があるのでしょう。今回、これはお聞きいたしません。 次に、名簿提供は、市民にその事実をお知らせしているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 法令に基づき実施をしているため、市民への周知は不要であると認識をしております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 本人、個人にも同意を求めない、つまり知らせない、市民へも知らせない、法令に基づきということで行われていく。私は、これはおかしいし、知らないところで進行していくというのは気持ちのいいものではございません。こうした事実は積極的に市民の皆さんにはお伝えするし、肝心の当人にはお知らせするなり、もっと突っ込んで同意を得るべきだと考えます。 また、６月１４日、上毛新聞の報道によれば、ここに上毛新聞の現物があるのですけれども、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法への民事訴訟、前橋地裁の証人尋問、この記事がこの新聞に載っております。その部分を少し読ませていただきたいと思っているのですけれども、見出しとしては「元長官「安保法は違憲」」、こういう見出しになっております。「集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら２０８人が国に１人１０万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の証人尋問が１３日、前橋地裁であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた」、このように報道されているわけです。 このような中で、本市が多国間の武力紛争に派兵されるかもしれない自衛官の募集に、本人の同意なく名簿を提供するというのは今後は再検討されたほうがいいのではないかと私は考えております。これは要望したいと思います。今後ともこの問題につきましては注目しておりますので、ぜひご検討をしていただきたい、このように考えております。 次に、オスプレイの問題ですが、皆さんご承知のように、オスプレイは墜落、不時着とか言っているようですけれども、私はあれは明白に墜落だと思っておりますけれども、墜落や機体の破損など、今までさまざまな問題が起こってきたのは皆さんもご承知のとおりだと思います。最近では群馬県内の上空も飛行している、このようなお話も伺っております。 そこで、市民の安全を守るために、本市の上空を通過していないか、防衛省北関東防衛局に確認すべきだと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） オスプレイの飛行運用に関しましては、飛行ルートまでの情報提供はございませんので、今後も県を通じて、防衛省北関東防衛局に対しまして詳細な情報提供を要望してまいります。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 先ほどの危機管理監のご答弁の中に、離陸と着陸の情報で、上空を通過しているかは把握できていないようでございますけれども、東毛のある自治体では、上空通過の目撃情報が寄せられまして、北関東防衛局に問い合わせをして上空通過を確認したという事案があるやに聞いております。ぜひ当市でも積極的に問い合わせて、現状を市民にお知らせしていただきたい、このように考えて要望いたします。 そこで質問ですが、富岡上空をオスプレイが飛行することについて、市民からの不安や苦情、情報、問い合わせなどはなかったのでしょうか、お聞きします。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 現在までのところ、問い合わせなどは特にございません。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 最近、自衛隊の飛行が多くなっている気がいたしますが、市民の不安を取り除く取り組みは何かされているのでしょうか、お聞きします。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 取り組みの一つといたしましては、自衛隊の活動を広く市民に知っていただくため、防災訓練への参加や防災訓練でのパネルの展示など実施をしております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 戦争をすること以外だったら、私も自衛隊の活動には日ごろから敬意を払っております。不安を取り除く最善の方法は、正しい情報を速やかに提供する、もし事が起きたらすぐに対処できるように備えていく、こういうことであろう、このように思います。そのために、国や県からの情報をただ待っているというのではなく、積極的にこちらのほうから問い合わせをしていくということが求められているというふうに考えております。 私の生まれる前でございますが、１９５３年に、妙義山が朝鮮の地形に似ているということで、米軍が演習基地建設を計画したことがございました。この地域の多くの住民や学生、生徒の反対運動が起こりまして、結局中止になったという歴史もございます。今後とも、この問題については注視していきたいと考えております。 続きまして、２件目の消費税１０％への増税についてでございます。市民生活への影響について、駆け込み需要とその反動による消費の落ち込みや低所得者の方の生活に対する影響を想定されているようですが、消費税そのものが逆進性を内包する税であり、低所得者の方により重い課税体系となっています。 消費税１０％増税の第１の問題は、前回の増税以降、長期にわたって続いている深刻な消費不況をさらにひどくし、日本経済に破局的な影響を与えること、当然、富岡市民についても深刻な影響をもたらすと考えます。この点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 平成２６年４月に実施された前回の増税につきましては、確かに一時的な消費の低迷を招いておりますが、長期の経済不況につきましては別の要因が各種データからも読み取れると理解しております。 今回の消費税率等の引き上げにつきましては、前回より小幅であることに加え、国の対応として引き上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援措置が講じられていることから、当市におきましても前回に比べ影響は少ないと考えております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 消費不況の市民への影響について、前回に比べて影響が少ないとのご見解ですが、前回より小幅であることを理由の一つに挙げておられます。８％から１０％になるので、小幅というより、さらに重税感が増すと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 前回の増税時におきましては、家計が頻繁に購入する身近な品目の価格自体の上昇も加わり、体感物価が上昇したとも言われております。 今回におきましては、確かに２％の増税により相当分の重税感はあるものの、繰り返しになりますが、国の経済対策においてはさまざまな支援措置が講じられていると認識をしております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） また、貧困と格差をさらに広げることも消費税増税の重大問題と考えております。消費税は、一般庶民の買い物でも富裕層が買う高級ぜいたく品でも同じ税率です。低所得者は収入の多くを消費に回さなければ生活ができませんが、富裕層は収入の多くを貯蓄に回し、一部しか消費に回しません。ですから、収入に対する消費税負担率は低所得者ほど高いという逆進性があります。軽減税率やポイント還元、プレミアム付商品券などでは逆進性は解消しません。市独自の何らかの対策はお考えではないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 消費税は、国民全体で広く公平に負担を求めることができることから、少子高齢化が急速に進む状況下では社会保障関連の安定財源の確保に必要であると考えます。 国の消費税率等の増税対策の中で、軽減税率は生活に身近な食料品等に適用され、プレミアム付商品券につきましては低所得、子育て世帯向けに発行されますことから、市ではこれらの支援策を積極的に周知してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） どの品物にも１０％ですから、１割の税金がつくということになるわけなのですが、特に低所得の方は負担感が大きいわけです。 この逆進性について再度お伺いしますが、どのようにお考えでしょう。公平にと言えるのでしょうか。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 今回の増税におきましては、軽減税率制度による低所得者への配慮も講じられており、国民全体で広く公平に負担を求めることができる消費税は、社会保障関連の安定財源の確保のためには必要であると考えております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 逆進性については、突っ込んだご答弁がいただけませんでした。残念でございます。国の行う施策で大丈夫だとお考えのようなのです。 私、これは我が日本共産党の機関紙、しんぶん赤旗の電子版からちょっと持ってきたのですけれども、そこに「かつては増税の旗振り役だったオリックス元会長の宮内義彦氏も、経営者向け雑誌「財界」（６月１１日号）に掲載されたインタビューで「今、消費税を上げれば低所得者層により負担がかかりますから、格差がさらに広がることにつながります」と指摘。「国内消費を伸ばす意味では、低所得者に打撃になるような税制にしてはいけない」と警鐘を鳴らしています」、このように書いた記事がございました。 市長はご答弁で、社会保障関連の安定財源確保のためには必要というお答えでございますが、消費税の税収はこの３０年間で３７２兆円であり、一方、法人三税の税収は２９１兆円も減少しているということをお聞きしています。消費税の何と７８％は大企業減税の穴埋めになっていて、社会保障の充実のためにと声高に言われているほどではないのですね。 そもそも税金というのは、それぞれ能力に応じて負担し、公平性が求められるものです。国民全体で広く公平にとおっしゃいますが、それぞれの能力を無視して増税したらますます格差が拡大してしまいます。私は、自治体の責務として、むしろ格差の是正を求めていくべきだ、このように考えております。 これも新聞記事です。上毛新聞の６月９日に載っておりました、全国面接世論調査の記事でございます。ここには、景気の腰折れを防ぐための経済対策に６１％が反対、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになったと、このように書いてあります。これは、キャッシュレス決済へのポイント還元などの景気の腰折れを防ぐ経済対策に対して、６１％がこれでは不十分だと、このように回答しているものであります。 私はまだ諦めておりません。何としても消費税１０％を中止にしてもらいたい、こういう活動を今後とも全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。 それでは、３件目の国保税の引き下げについてに移りたい、このように思います。国民健康保険の制度については、本当にたくさんの問題があるというふうに思います。その多くが本市のレベルでは解決ができないものなのですけれども、市長のご答弁の中で、県が市とともに国保運営を行うとのお言葉がありましたので、本市の取り組みで改善が図れる、こういったことがあるのではないか、こういったところを探っていきたい、このように考えております。 先ほど市民生活部長から、国保会計の基金に余裕が生じて国保税率の引き下げを行ったとのご答弁をいただきましたが、どのように余裕が生じて引き下げたのか、富岡市国保基金の現状を教えていただきたいと思います。
○議長（相川求君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 国保基金残高は、平成３０年度末で６億１，４８３万２，５３１円となります。国保運営は県と市町村との共同で行うようになり、保険給付費を支払えなくなるリスクが著しく低減されましたので、今年度の国保税率を引き下げました。この引き下げの財源といたしまして、令和元年度予算では基金から１億７，２００万円の支出を行う予定となっております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 国保基金の残高が６億１，４８３万２，５３１円とのことですが、今後この残高を使い、さらに引き下げることはできるのでしょうか。今後の見通しをお聞きいたしたいと思います。
○議長（相川求君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 本年度の国保税率引き下げによりまして、本市の国保特別会計は毎年度基金からの繰り入れを行わないと収支が赤字となります。したがいまして、さらなる税率引き下げを行いますと、基金が早々に枯渇し、逆に税率の引き上げを行う必要に迫られますので、当面は現在の税率で課税させていただき、財政状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 国保だけで考えていったら、国庫負担が減っているわけですから、これはそのうちに破綻してしまうわけです。全国知事会や市長会などが国に要望している、公費１兆円を投入することが目下のところ最善の方法ではないか、このように考えておりますが、考え方として、市民福祉の観点から、一般財源からの繰り入れを行うことをこれから考えていく必要があるのではないか、財政調整基金を使い、協会けんぽに近づける努力をしたらどうかと考えています。この件につきましては今回お聞きいたしませんけれども、意見、要望でございます。 次に、国保の中の均等割ですが、この考え方も大変なものです。私は以前に公立学校共済に加入しておりました。私、子供が３人おります。子供が生まれたことによって私の掛金が増加したということはなかった、このように記憶しております。でも、国保での均等割は、祝福すべき子供の誕生が新たな課税対象となる、古代にあったと言われている人頭税をほうふつとさせる制度になっているわけです。このような考え方は改めて、改善すべきだというふうに考えますが、国の制度ですので、本市がどうこうするわけにもまいりません。ですが、本市でもできることがあるのではないか、その模索をしていきたい、このように考えます。 そこで、子供の均等割の軽減あるいは免除の計画はないとの市民生活部長のご答弁でしたが、子育て支援からもぜひ検討すべきではないか、このように考えております。市長のご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 子育て世代の負担軽減を図るために子供にかかわる均等割額を軽減することは、少子化対策の観点からも重要な施策であると認識しておりまして、全国市長会から国に対して支援制度を設けていただきたいという提言を行っております。なお、国保財政及び被保険者間の課税の公平などの面から課題がございますことから、現状では均等割額を軽減することはできないところでございます。
○議長（相川求君） １番。
◆１番（田村浩壽君） 市長のご答弁から、子供の均等割軽減は重要であるとのご見解をいただきました。まことに心強いご答弁でございました。これから展望が持てるな、こういうふうなことを私は感じたわけでございます。ぜひ引き続き国に対して支援制度の実現のためにご尽力をいただければありがたい、このように考えております。 また、隣の町では既にその方向での取り組みが始まっているやに聞いております。社会保険へのご加入の方も、いずれはお世話になる制度でございます。課題の多い国保制度ですが、市民の暮らしの根幹をなす制度でございます。よりよい制度への改善や運用の工夫など、今後とも知恵を出し合いながら進めていく必要があるのではないか、このように考えております。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（相川求君） 以上で１番 田村議員の質問は終了いたしました。 次に、５番議員 島田進義君、ご登壇の上、ご質問願います。５番。 （５番 島田進義君登壇）
◆５番（島田進義君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております２点について質問をさせていただきます。 質問の前に、令和に入り、５月に、滋賀県大津市で追突した車両が信号待ちしていた園児や保育士に突っ込み、２人が死亡する痛ましい事故が発生したばかりなのに、同じ月の２８日には、神奈川県川崎市においてスクールバスを待っていた児童や父兄が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。お亡くなりになられました方に対しまして、謹んで哀悼の辞を申し上げるとともに、事件、事故に遭われました皆様方には早期の回復をお祈りいたします。自分が子供たちの安全安心を守りたいがためにこの質問をしようとしたやさきに発生した事件に、何ともいたたまれない気持ちでいっぱいであります。今回の事件に対しては、ものの数秒間に起きたために、逃げる時間もなく、対策の難しい事件であるとは思いますが、その中で現実に目を向けた質問をしていきたいと思います。 初めに、子供たちの安全安心を守る体制づくりの充実について質問をさせていただきます。まず、いじめの問題ですが、最新の文部科学省の調査によれば、いじめの件数は全国で４１万４，３８７件、不登校は１４万４，０３１件で、いずれも前年度から大幅に増加しているとの結果が示されております。このように、一番守られなければならない子供たちの安全や命が危険にさらされているのではないかと危惧されているところでございます。 そこで、お伺いいたします。昨年度、富岡市の小中学校におけるいじめや不登校の件数はどのくらいあるのか教えてください。 次に、学校の登下校時、学校の管理下で発生した児童生徒の交通事故の件数とその原因を教えてください。 次に、鳥獣対策についてお伺いいたします。猿やイノシシ、鹿等の被害は、以前と比べさまざまな対策がなされている状況であると思いますが、被害はまだまだ後を絶たない状況であります。以前にも質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。 専業農家に打撃を与える鳥獣問題、家庭菜園を含めれば多額の被害が予想されます。昨今では、まちなかに鳥獣が出没し、捕り物が行われている現状です。観光客に危害を加えたり、店内に入り、暴れれば大変なことになったのではないかと思われます。妙義地区においても、猿やイノシシ被害は深刻な状況でございます。そして、最近では通学路にも出没している現状でございます。北山地区や中里地区、そして上高田地区においても、イノシシが昼間から出没しております。田畑を荒らされないよう柵が設けられ、行き先を塞がれたために人家がある麓に出没するようになったのではないかと考えられます。 そこで、当局にお伺いいたします。この５年間の捕獲数と被害金額を教えてください。 また、まちなかや人家に出没している現状を把握し、対策はなされているのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
△休憩 午後 １時５１分休憩
○議長（相川求君） 質問の途中ですが、ここで午後２時まで休憩いたします。
△再開 午後 ２時００分再開
○議長（相川求君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（相川求君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 市長。 （市長 榎本義法君登壇）
◎市長（榎本義法君） それでは、島田議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、子供たちの安全安心を守る体制づくりの充実につきましてお答えをいたします。子供たちの安全や命は、いかなる状況においても守っていかなければならない、最も大切なことであると認識しております。そのために、保護者や地域、警察を初めとする関係機関と連携し、安全安心な通学路や教育環境の整備と啓発活動に力を注ぐ必要があると考えております。 なお、島田議員さんからは２点のご質問をいただきましたが、それぞれ実務的な内容となりますことから、教育長から申し上げます。 次に、鳥獣対策につきましてお答えいたします。富岡市におきましても、有害鳥獣による農業被害額は毎年高い水準で推移しております。これは、農業者の生産意欲の低下を招き、耕作放棄地の増加の要因の一つとなり得ることから、喫緊の対策が必要でございます。 そこで、本市では、まず守る対策として平成２９年度から鳥獣被害防止モデル対策事業を実施しております。これは、事業実施地区を募集して、広範囲の農地を一体的に囲う侵入防止柵の資材購入費を市が全額負担して、地域全体の農作物被害を防ごうとするものでございます。事業を実施した地区からは、被害がなくなったとの報告を受けております。 また、とる対策といたしましては、平成２９年度からイノシシとニホンジカを捕獲した場合の捕獲奨励金を増額して交付しております。この結果、わな免許の取得者や猟友会員の増加にもつながりました。 なお、島田議員さんからは２点のご質問をいただきましたが、それぞれ実務的な内容となりますことから、経済産業部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） 教育長。
◎教育長（横田公男君） 命によりまして、島田議員さんの子供たちの安全安心を守る体制づくりの充実の１点目、いじめ、不登校の現状につきましてお答えいたします。 平成３０年度の本市小中学校において認知されたいじめの件数は４５９件となっております。不登校の児童生徒につきましては、月６日以上もしくは年間３０日以上の欠席者が実人数で６３人となっております。 次に、２点目の交通事故の発生件数とその原因についてでございますが、学校の登下校時と学校の管理下で発生した児童生徒の交通事故は、小学生３件、中学生９件で、いずれも軽傷でございました。事故の主な原因といたしましては、小学生は歩行中の本人の車道への飛び出しによる車との接触、中学生は自転車の脇見運転や交差点での周りの状況確認不足による車や物への接触でございます。 私からは以上でございます。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 続きまして、鳥獣対策の１点目、この５年間の捕獲数と被害金額についてお答えいたします。 初めに、捕獲数でございますが、イノシシにつきましては、平成２６年度は２５９頭、平成２７年度は２２３頭、平成２８年度は３９６頭、平成２９年度は３０１頭、平成３０年度は３０５頭となっております。ニホンジカにつきましては、平成２６年度は７７頭、平成２７年度は７６頭、平成２８年度は１２８頭、平成２９年度は１５４頭、平成３０年度は１８８頭と、生息域の拡大に伴い、捕獲数も増加傾向にございます。ハクビシン、アライグマ等の中型獣につきましては、平成２６年度は１１３頭、平成２７年度は１００頭、平成２８年度は１５６頭、平成２９年度は１５５頭、平成３０年度は１５７頭となっております。また、妙義地区において被害が発生しておりますニホンザルにつきまして、平成２６年度は４頭、平成２７年度は６頭、平成２８年度は７頭、平成２９年度は捕獲はございませんでした。平成３０年度は１５頭となっております。群れの全頭捕獲を目的に、昨年度、妙義町岳地区に大型の囲いわなを設置したため、平成３０年度の捕獲実績が増加いたしました。 次に、自家栽培を除く有害鳥獣による農業被害額につきまして、平成２６年度は７５３万３，０００円、平成２７年度は６７９万１，０００円、平成２８年度は７３２万３，０００円、平成２９年度は７０１万４，０００円、平成３０年度は６８４万７，０００円となっております。被害額はほぼ横ばいで推移しております。 次に、２点目のまちなかや人家に出没している現状の把握と対策につきましてお答えいたします。平成３０年度のイノシシ等の目撃情報が全体で６８件寄せられ、そのうちまちなかや人家に出没した件数は３６件でございます。人的被害、家屋や家財の破損被害が懸念されており、本市といたしましても銃器が使用できない住宅地周辺に野生動物が出没した際に使用する捕獲機材を整えております。また、緊急の対応が必要となった際には、富岡警察署や獣害被害対策実施隊員と連携した追い払いや緊急捕獲を実施する体制が構築されております。また、農地に侵入できなくなった野生動物の移動ルートを特定し、捕獲する、捕る対策を進め、住宅地に出没する動物を減らしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） ご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答でお願いいたします。 初めに、子供たちの安全安心を守る体制づくりの充実についてお伺いいたします。第１質問で、いじめや不登校の現状をお聞きいたしました。こんなにあるのかと驚きました。私どもの時代もあったのでしょうけれども、気にしなかったのでしょうか、わかりませんでした。いじめの件数は４５９件、不登校は６３人、私にはすごい数に思えてしようがありません。 このいじめの件数ですが、どういういじめなのか、内容を聞きたいのですが、お願いいたします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） いじめの内訳でございますが、冷やかし、からかい、悪口、おどし文句が最も多く４８％、続いて、ぶつかる、たたく、蹴るなどが２９％、仲間外れ、集団による無視が１０％、嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされるが６％、その他が７％となっております。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） 内訳を聞きましたが、私なりの尺度ですが、重度と軽度が半々とお伺いいたしました。それ相当の対策をとっていることも伺いましたが、また不登校児童ですが、６３人とお聞きいたしましたが、前年と比べ増減はあったのか、また対策により登校できるようになったのか、児童生徒が何人いるのかをお伺いいたします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 前年と比べ、１４名の増加となっております。また、登校できるようになった児童生徒は２０名おり、そのほかの４３名のうち１５名は、継続的な登校には至っていないものの、相談室への登校ができるようになるほど好ましい変化が見られております。 以上です。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） 児童生徒が減少する中で増加傾向にあるとの答弁をいただきましたが、その中でも、先生や保護者の皆様のご努力により、相談室を含め、６３名中３５名の生徒が登校できるよう改善されてきています。 ある中学校では、全校道徳でいじめについて考えることを年２回取り組んでおります。この先も一層のご尽力をいただき、全員が登校でき、卒業式を全員で迎えられるよう切にお願いするところでございます。 別の質問に入りますが、第１答弁で、通学時の交通事故ですが、１２件発生していて、歩行中や前方不注意と聞いたが、どのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 交通事故の防止策として、各学校では年度初めに交通指導員や警察署の協力のもと交通安全教室を開催し、校庭に設置した模擬道路や実際の道路を用いて安全な歩行や自転車の乗り方の指導を行っております。また、交通事故の被害者や加害者にならないために、集会での講話や子供たち同士で話し合う活動を行っております。さらには、始業式、終業式に警察署員をお招きし、安全な通学の仕方や交通事故の怖さについて直接指導をしていただいているところでございます。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） このところ、事故や事件が相次いでおります。渋川市ではいち早く大津市等の事件、事故を考えた対策を講じているが、富岡市では対策を考えるのかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 痛ましい事故、事件を受け、校長会議におきまして、交通安全や子供自身の危険回避能力の育成について指導しております。また、通学路の安全点検を毎年実施しており、今後も警察や地域、市の関係課とさらに連携を深め、通学路の整備に取り組んでまいります。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） 答弁ありがとうございます。 地区によっては、毎日、ボランティアの方々が見回り隊を結成し、下校時の安全を確保していただいております。まことにありがたいことだと思います。これをすれば安全だということはありませんので、この先も警察やボランティアの方々と連携をとっていただきまして、安全に留意していただきたいと思います。 また、通学時の危険箇所は対策をしたと思いますが、まだ講じていないところはあるのか、またグリーンベルト歩行帯で狭く危険箇所はあるのかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 通学路の危険箇所につきましては、昨年の点検結果を受けまして、全ての箇所に対し、何らかの対策を講じております。グリーンベルトにつきましては、道路の拡幅用地の取得や財政面の問題から十分な幅を確保できない箇所がございますが、児童生徒への安全指導を徹底するなどして対応してまいります。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） ありがとうございます。全て終了したとのご答弁もいただきました。通学路を歩き、現場の安全を確認しながら子供たちの安全に努めていただきたいと思います。 次に、小中学校で把握している不審者の件数をお伺いいたします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 平成３０年度の不審者件数は１２件でございます。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） １２件あったとの答弁をいただきました。 対策はもちろん講じているとは思いますが、私が以前ドライブレコーダーの防犯を質問させていただきましたが、市としては何か対策をできないものかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 市では、９６台の公用車にドライブレコーダーを設置しております。そのドライブレコーダーを活用し、警察と映像提供に関する協定を結ぶことにより、積極的な捜査協力と防犯対策の向上を図るため、現在協力体制を整える協議を進めているところでございます。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） ありがとうございます。市でも防犯体制を整えるべく動き出しているとの答弁をいただきました。市民の皆様も大変うれしく思っていると思います。 子供たちの安全を守るため、この輪を広げていくためにも、ドライブレコーダーを取りつけている会社や市民にお願いし、守る会を発足できないものかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 全国には、自治体と警察との映像提供の協定をきっかけにして、住民や事業所にも協力の働きかけをしている事例もございますので、市といたしましても、警察との協力体制が整った後に、市内の事業所や市民の皆さんとの協力体制につきましても整えてまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） 前向きな答弁をいただきました。 このところ、明かりが乏しい地区が目立ち、テレビ局が取材に来るような状況の地区もあり、このようなことで有名になるのは恥ずかしいようなことでございますが、明かりが乏しい地区など防犯上危険がある箇所も多いので、補助金を出すことにより、ドライブレコーダーを車両に設置する人数をふやすことで安全を打ち出すことはできないのかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 防犯上の対策といたしましては、防犯灯や防犯カメラの設置、ドライブレコーダーの活用などが考えられますが、今後、個人情報の保護にも十分留意をしながら、効果的な方策につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。 質問を変えさせていただきますが、５月２８日にあった事件で、スクールバスを待っていたところに無差別での事件が発生いたしましたが、市内でスクールバスを出し、乗車地は何カ所あり、児童数は何人かお伺いいたします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 富岡小学校区が４カ所で４９人、額部小学校区が３カ所で１０人、小野小学校区が２カ所で６人、妙義小学校区が５カ所で８人、合計では１４カ所で７３名でございます。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） 乗車地は１４カ所、７３人との答弁をいただきましたが、１カ所で一番多く乗車する人数は何人いて、警護者はいるのかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 富岡小学校区の田篠リバーサイド団地コミュニティーが最も多く、２４名でございます。乗降場所に警護者はおりませんが、緊急時には運転手や送迎の保護者、地域の方に対応をお願いしているところでございます。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） 事件があった後、安全は常に考えていると思うが、この乗車を小分けにして安全を確保したいという地区の要望はあるのかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 過去に違う場所でも乗車をさせてほしいという要望はございましたが、安全に乗降する場所の確保が難しかったり、移動時間がふえ、集合時間が早くなったりする等の理由から、乗降場所は変更しておりません。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） 小分けでの対策は、対策としても重要なことだと思われるので、どういった対策がよいのかと考えさせられることだと思うが、渋川市などの例を考え、いろいろなことをやってもいいのではないかと思っております。例えば傘など抵抗できるようなものを持たせるのはどうかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘君） 抵抗することが子供たちに余計なリスクを与えてしまうことにもなりますので、危険を感じた際には素早く逃げたり、大声を出して助けを呼んだり、近隣の住宅や近くの大人に助けを求めたりといった対処方法を訓練、指導することで児童生徒の安全を確保してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） 今回の質問を考えたときに、いじめや不登校が現実に余りにも多いことがわかりましたが、先生や父兄、教育委員会、皆さんが一生懸命動いていることがわかりました。しかしながら、不登校が増加傾向にある児童をどうやって助けるかが、私なりの考えは、まずは先生の数をふやし、児童と接する時間をふやすことが先決なのではないかと考えております。教員の増を切にお願いするものでございます。 スクールバスも、タクシーなどを利用している地区もあり、冬などは朝暗いうちに家を出る子供もいると聞いております。タクシーなどをふやして、児童の安全を優先した考えの政策をお願いしているところでございます。 そして、次の質問に移らせていただきます。次に、鳥獣対策についてお伺いいたします。この５年間の鳥獣捕獲数、被害金額や出没の把握をされているとの答弁をいただきました。 そこで、もう一つお聞きいたします。平成３０年度のイノシシやニホンジカの月別捕獲数をお聞きいたします。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） イノシシが４月は２５頭、５月は３３頭、６月は２８頭、７月は５１頭、８月は４４頭、９月は４８頭、１０月は４８頭、１１月は１１頭、３月は１７頭となっております。また、ニホンジカにつきましては、４月は１１頭、５月は１９頭、６月は３３頭、７月は２９頭、８月は１７頭、９月は１９頭、１０月は４６頭、１１月は６頭、３月は８頭となっております。なお、１１月中旬から２月までは狩猟期でございますので、捕獲数には入れておりません。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） ご答弁ありがとうございます。月別の捕獲数をお聞きいたしましたが、餌のない期間の７月から１０月が年間でも一番多くおりやわなにかかっていることがわかりました。 その中で、イノシシは２８年度から捕獲数が減少しているが、全体的に生息数が減少しているのか、また各地区での生息数は把握できるのかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 平成２８年度と平成３０年度の地区別での捕獲数を比較いたしますと、東富岡地区と額部地区がふえており、それ以外の地区は減っておりますが、ご質問の生息数が減少しているかどうかはわからない状況でございます。 また、生息数の把握についてでございますが、例えば群馬県が算出したイノシシの生息数は統計手法を用いた推定値でございまして、平成２９年度４月現在の県内における生息数は、上限値が２万５，３５０頭、下限値が１万８０頭でございますので、かなりの開きがございます。特にイノシシは、個体数変動が激しい動物であり、適切な野外調査方法もないため、自然増加率や生息個体の推定誤差が大きく、生息数の把握は難しいと考えておりますので、各地区での生息数の把握もできていないのが現状でございます。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） ご答弁ありがとうございます。 先ほど月別の捕獲数をお聞きいたしましたが、餌が民家の周りの畑にある時期に出没が増加していることがわかっております。岡谷市では、アプリ等により、出没したら、危害に遭わないよう、市民に随時知らせる方法をとっているが、当市ではどのような方法で市民に知らせているのかお聞きいたします。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 岡谷市の鳥獣目撃情報アプリでございますが、市のホームページを介して、野生動物を目撃した市民がその情報を入力し、その入力した目撃情報を閲覧した人が情報を入手できるシステムとなっておりますので、即時に情報が市民に届くシステムとはなっていないようでございます。 本市におきましては、野生動物の目撃情報が寄せられた場合に、状況に応じて防災無線の放送並びにとみおかインフォメールの送信にて周知を行っております。また、イノシシに遭遇した際の対処法を記載した記事を年に１度「広報とみおか」に掲載して注意喚起を促しております。今後は、アプリなどのツールを活用した情報発信につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） いち早く市民に周知でき、市民の安全が確保できるようお願いいたします。 第１質問の答弁で、イノシシ等鳥獣の移動ルートを特定すると言われておりましたが、どのような方法で特定するのかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 野生動物は、侵入防止柵によって侵入路が塞がれた場合には、侵入できる箇所を探すために柵沿いに移動いたします。そこで、金網柵の際で野生動物の足跡が頻繁に見られる箇所を発見し、そこへわなを設置すればより効率的な捕獲成果が上げられるものと考えてございます。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） 答弁ありがとうございます。 神奈川県では、ドローンを活用し、けもの道等を特定し、効果を上げていると聞いております。当市でも活用したらよいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） ドローンは、知る対策として、生息状況や出没状況の把握、また農作物の被害状況が効率的に把握できる、非常に有効な手段と考えております。ドローンのバッテリー対応時間や価格の問題、雑草が繁茂する時期では見通しが悪くなってしまう等の課題はございますが、今後は実用化に向け、本年度の冬に一定範囲で実験を行い、検証してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） 実験、検証するとのご回答をいただきました。ドローンの活用は、猿の居場所やけもの道を特定でき、ドローンは６ヘクタールの面積でも五、六分で写真が撮れると聞いております。有効活用ができると思いますので、ぜひ具体化をお願いいたします。 また、第１答弁で、小野の一部や黒川、黒岩地区のモデル地区では被害がなくなっているとのことだが、示された被害金額は横ばいだが、他の地区で増加しているのかお伺いいたします。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） その他の地域に被害額の聞き取り調査を行いますと、平年並みとの回答を得ておりますことから、被害額の顕著な増加は確認されておりません。今後も、被害の減らない地域には積極的に被害防除柵の設置を推奨してまいりたいと考えてございます。
○議長（相川求君） ５番。
◆５番（島田進義君） ご答弁ありがとうございました。ぜひこれからも、モデル事業の実施地区は被害がなくなっているとのことですので、モデル事業を拡大していただき、被害の軽減に努めていただきたいと思います。 また、捕獲対策につきましても、他市町村に劣らない手厚い補助、奨励金の交付を継続して、捕獲者の捕獲意欲の向上や猟友会員の増加につなげていただけるよう、あわせてお願いいたします。 今後も鳥獣対策を実施していく中で、まちなかや人家周辺に野生動物が出没するケースがあるかと思いますが、６月１４日の上毛新聞に掲載されていました内容を見ても、県でもこれといった具体的な対策がないように思われますが、群馬県の関係部署及び群馬県警とも情報共有を図り、官公庁が一体となり、統一した対応方針のもと、市民に事故のないよう対処していただけますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（相川求君） 以上で５番 島田議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午後 ２時３３分休憩
○議長（相川求君） ここで２時３８分まで５分間休憩いたします。
△再開 午後 ２時３８分再開
○議長（相川求君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（相川求君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、１２番議員 壁田賢二君、ご登壇の上、ご質問願います。１２番。 （１２番 壁田賢二君登壇）
◆１２番（壁田賢二君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります４件について一般質問を行ってまいります。 まず１件目、おもてなしについてお伺いいたします。２０１８年、インバウンド訪日外国人客数は３，１１９万人、昨年３月と比べますと１５万人ふえておるところでございます。２０１９年度は３，５５０万人を見込んでおるということでございます。 また、地元紙上毛新聞の５月２５日付で、２０２０東京オリンピック聖火リレーに世界遺産、国宝の富岡製糸場が群馬県のルートとして概要が掲載されたところでございます。本市の対応や対策はこれから協議されていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そこで、おもてなしについてお伺いいたします。富岡の来客者へのおもてなしとは何かお聞かせ願います。 世界遺産登録後の入場者数と訪日外国人客数をお示しください。 訪日外国人のターゲットの国はあるのかお聞かせ願います。 また、訪日外国人入り込み数増の施策があればお聞かせ願います。 ２件目、液体ミルクの導入についてお伺いいたします。２０１６年４月、熊本地震の際にフィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことにより、この液体ミルクの必要性が認識されたところでございます。昨年８月に国内で製造、販売が解禁されましたところであります。この液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移しかえれば、すぐに赤ちゃんに与えることができるようでございます。赤ちゃんにとって必要なビタミン、たんぱく質など母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年間保存が可能でありますことから、災害時の赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源の物資となります。災害から赤ちゃんを守る社会の実現が必須と考えるところでございます。現在、多くの自治体も備蓄されていると伺っております。 そこで、お伺いいたします。本市といたしましても、液体ミルクを備蓄品として活用できないか、お考えをお聞かせください。 ３件目、若者議会についてお伺いいたします。子供や若者の抱える問題の深刻化が背景として、２００９年４月に子ども・若者育成支援推進法が成立し、その間さまざまな若者政策が打ち出され、自立支援のみならず、最近では選挙権が１８歳になり、選挙権を引き下げられたこともありまして、より一層の若者政策の充実が期待されているところでございます。 公明新聞５月１９日付に愛知県新城市の記事が掲載されておりました。子ども・若者育成支援推進法の施行から取り組みを開始、２０１４年、行政と若者が議論する若者政策ワーキングを発足、現在、若者議会として先進的な取り組みの記事が載っておりました。 そこで、市長にお伺いいたします。このような若者政策ワーキング、若者議会の取り組みについて市長のお考えをお聞かせ願います。 ４件目、死亡届一元化についてお伺いいたします。親族が亡くなった際に死亡届を提出いたしますと、戸籍、住民票に反映され、その後、国民健康保険や年金、税金、上下水道などさまざまな手続が必要となり、個人の状況により違いはありますが、幾つもの課にまたがり、煩雑な手続が必要な現状と伺っております。 そこで、お聞きいたします。１点目、市民の負担を軽減するための死亡手続の一元化、ワンストップ窓口の開設ができないかお尋ねいたします。 ②、本市において年間の死亡届の件数をお聞かせください。 ③、個人で異なることは承知しておりますが、おおよそ何種類の書類を記載しなければならないのかお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（相川求君） 市長。 （市長 榎本義法君登壇）
◎市長（榎本義法君） それでは、壁田議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、おもてなしにつきましてお答えいたします。来る２０２０年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、その聖火リレーのコースに富岡市が選ばれたことはまことに喜ばしく、光栄なことと思っております。まずは、しっかりと受け入れの態勢を整え、つつがなく聖火リレーが行われるよう、関係団体等とも綿密に協議し、また聖火リレーの見学にお越しになる市内外の方々にでき得るおもてなしを差し上げたいと考えております。 １点目の富岡の来客者へのおもてなしとは何かについてでございますが、おもてなしの一般的な定義は、相手を思いやり、心を込めて歓迎、接待をすることとございます。私は、これに加えて、おもてなしとは人が行うものであり、人と人との触れ合いの中で思いやりや歓迎の気持ちが形になったものであると考えております。 なお、具体的な答弁につきましては
世界遺産観光部長から申し上げます。 次に、２点目の登録後の入場者と訪日外国人客数につきましては、実務的な内容となりますことから、
世界遺産観光部長から申し上げます。 次に、３点目の訪日外国人のターゲット国はあるのかとのご質問でございますが、私は昨年、台湾への
トップセールスを行い、特に台南地域を中心に教育旅行の誘致ができないか、いろいろな関係者にお会いし、誘致をお願いしてまいりました。日本政府観光局の統計調査資料によりますと、群馬県を訪れる外国人宿泊客のうち台湾からの観光客は４２％、人数にして約１１万３，０００人という結果が出ております。また、その約８０％が２回目以上のリピーターであるとの調査も出ております。このことからも、台湾は非常に有望なインバウンド顧客であると認識しておるところであり、今後も台湾との関係を密にしてまいりたいと考えております。 次に、４点目の訪日外国人入り込み数増の施策についてでございますが、特に台湾からのお客様はリピート率が高いこと、ショッピングなどを主な目的に旅行されているとのことでございます。軽井沢町では、ショッピングモールを目的とした台湾からの観光客が多いと聞き及んでおり、現在観光連携を行っている軽井沢町、安中市との協力は非常に重要であると考えております。この観光連携を最大限に活用し、共同で対象国とのパイプづくりやニーズの把握、広域観光ルートの創設など、今まで以上に営業活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、液体ミルクの導入につきましてお答えいたします。近年の高齢化、社会情勢の変化、核家族化等による家庭や地域の養育、介護機能の低下に伴い、災害発生時には高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者などの要配慮者が被害を受ける可能性が高まっております。また、要配慮者等は避難生活にも困難を強いられるおそれがあるものと認識しております。このため、災害用備蓄品に関しましては、要配慮者等を意識したものを備蓄することが必要であると考えております。 なお、具体的な答弁につきましては危機管理監から申し上げます。 次に、若者議会につきましてお答えをいたします。富岡市を住みたいまちナンバーワンにしていくためには、地域を支える人財、まちづくりの担い手の存在が必要不可欠と考えております。この富岡に関心や愛着を持ち、地域社会とかかわりを持ち続ける気概を持った人財、特に将来を見据えて持続可能なまちづくりを進める上では、若者のかかわり、そしてリーダーの発掘や育成は欠かすことができません。 愛知県新城市が取り組んでおります若者政策ワーキング、若者議会は、おおむね１６歳から２９歳の高校生から社会人までの幅広い年齢層を対象にしたもので、新城市若者条例、新城市若者議会条例の制定等も含め、全国でも唯一の特色ある事例であると認識しております。この取り組みは、若者に対して地域社会や行政に関心を向けさせるとともに、若手リーダーの育成や発掘にもつながる事業であり、従来の行政の考え方にとらわれない発想から生まれたものでございまして、その点では大いに参考になるものと考えております。 本市におきましては、地方創生交付金を活用いたしまして、中高生と地域社会をつなぐ人財育成プログラム、高校生には富岡メディアラボを、中学生には未来の教室を開催してまいりました。そして、これからは若者が集うきっかけとなる新たなつながりの場づくりなどにも取り組み、層の厚い富岡オリジナルの若者政策をつくり上げてまいりたいと考えております。 次に、死亡届一元化につきましてお答えいたします。ご家族が亡くなられての死亡手続には、戸籍関係の届け出のほか、健康保険、年金、納税など多くのものがございます。これらの手続はご遺族の方にとって大きな負担となっていると思われますので、できる限り簡素な手続で済ませることができるよう対応してまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては市民生活部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 命によりまして、壁田議員さんのおもてなしについての１点目、富岡の来訪者へのおもてなしにつきましてお答えいたします。 現在、市への来訪者に対して、まちなか観光ガイドが低速電動コミュニティーバスに同乗し、あるいは週末に富岡駅前において、市の歴史や歴史的建造物、お勧めの食事どころ、甘味どころ、お土産物などを紹介しております。また、富岡製糸場内では、解説員の方々が富岡製糸場の歴史や価値を伝えるガイドをしており、来場者からは好評をいただいております。 このような中で、市ではまちなか観光ガイドや製糸場解説員などを対象としたおもてなし研修を昨年度実施いたしました。これまではお問い合わせに対する情報を与えるだけであったおもてなしが、相手が真に必要とする情報を先に察知し、提供することができるようになるための研修で、おもてなしの質をさらにレベルアップするために実施いたしました。これにより、研修を受けていただいた方には、来訪者に対する正確な情報提供はもとより、人と人との触れ合いの中でしかつくり得ない、よいコミュニケーションが図れることの重要性を認識していただき、今後のおもてなしに生かしていただけるものと期待しております。 次に、２点目の登録後の来場者と訪日外国人客数につきましてお答えいたします。平成２６年６月に製糸場が世界遺産に登録されてから平成３１年３月末日までの約５年間で、製糸場の来場者は４２９万４９０人で、製糸場を訪れた訪日外国人客数は１万８，１７１人でございます。 私からは以上でございます。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 続きまして、液体ミルクの導入の液体ミルクの備蓄品としての活用につきましてお答えいたします。 防災備蓄品といたしましての液体ミルクにつきましては、東日本大震災や熊本地震時にフィンランドなど海外からの支援物資として提供され、話題となりました。また、国内でも昨年８月に販売が解禁となり、一部自治体では備蓄品として導入を行うなど、関心が高まっております。液体ミルクは常温保存が可能でありますことから、水が不足する災害時には非常に役立つものと考えております。 本市が現在備蓄をしております非常用ミルクにつきましては、新生児用ミルク及びフォローアップミルク、それぞれ１００本でございまして、これらは全て粉ミルクでございます。液体ミルクは、粉ミルクと比較いたしまして、保存期間が約半分というデメリットはございますが、今後、非常用粉ミルクとあわせて液体ミルクの導入を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（相川求君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 続きまして、死亡届一元化の１点目の手続の一元化、ワンストップ窓口の開設につきましてお答えいたします。 現在、本市におきましては、死亡届出の際に各種手続の内容を記したご案内文書をお渡しいたしまして、必要な手続をご確認いただいております。その後の手続では、主な窓口を行政棟１階に集約して配置しておりますので、案内はおおむねスムーズに行われております。また、水道に関する手続など、庁舎外で行うものにつきましてはご案内をいたしております。ワンストップ窓口の設置につきましては、本市のほか、他の官公署、インフラなどにおける手続を精査するとともに、先進地の状況などを参考に検討してまいります。 次に、２点目の年間の死亡届の件数でございますが、平成３０年度におきましては６７２件でございました。 次に、３点目の何種類の書類を記載しなければならないのかについてでございますが、主なものは、葬祭費の支給申請、年金の未支給年金請求、市税における相続人代表者の指定届及び水道の名義変更届の４件で、他の官公署及びインフラ関係を含めますと、把握しているところでおおむね６０種類の手続がございます。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。これより順を追って一問一答方式で質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 １件目のおもてなしについてでありますが、いま少し詳しく、世界遺産登録後からの年度ごとの来場者数と訪日外国人客数をお聞かせ願います。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 登録されました平成２６年６月から年度ごとの製糸場来場者数と訪日外国人客数を申し上げます。 平成２６年度の製糸場来場者数が１１８万９，１９６人、うち訪日外国人客数が１，３８５人、平成２７年度の来場者数が１１４万４，７０６人、うち訪日外国人客数が３，００８人、平成２８年度の来場者数が８０万２３０人、うち訪日外国人客数が４，５５４人、平成２９年度の来場者数が６３万７，２８８人、うち訪日外国人客数が４，０８１人、平成３０年度の来場者数が５１万９，０７０人、うち訪日外国人客数が５，１４３人でございます。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。製糸場の来場者は減っておりますが、訪日外国人の数は約５倍にふえているとのことであります。 では、初めに市長から、２０２０東京オリンピック世界のおもてなしについて、受け入れの態勢をしっかり整え、つつがなく聖火リレーが行われるよう、関係団体等とも綿密に協議し、聖火リレーの見学にお越しになる市内外の方々にでき得るおもてなしを差し上げたいとのご答弁をいただきました。全国をめぐる聖火リレーというのは、復興五輪をテーマに来年３月２６日に福島から始まり、群馬県には３月３１日、４月１日に聖火をつながれる催しとなっております。富岡市には４月１日の７番目となっております。全国８５７市区町村を１２１日間でめぐり、約１万人が各地の世界遺産、また名所、そして復興五輪の理念のたすきをつなぐ一大イベントであります。国内外に富岡市の魅力をアピールする最大のチャンスであり、成功させる取り組みを今から手がけることが最大のおもてなしと考えるところでございます。 市長が言われます、でき得るおもてなしを差し上げたいとありますが、どのようなおもてなしなのか、お考えをお聞かせ願います。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 聖火リレーでは県内外からのお客様が訪れることになると思われますが、全国各地で行われるイベントであるため、主な見学者は市民の皆さんが多く、次いで近隣の市町村からお越しになる方が多いと思われます。こういった方々に富岡製糸場に寄っていただいたり、あるいは桜の季節でもありますので、市内の桜の名所を回っていただいたり、市内で食事をしていただけるように、ＳＮＳやホームページ、市広報などを使った情報発信をしてまいりたいと考えております。 また、当日会場でどのようなおもてなしやＰＲ活動ができるかについてでございますが、今後、聖火リレーの具体的な情報が入り次第対応してまいります。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。市内を周遊するような企画などをお願いしておきます。４月１日の平日、水曜日、７番目ということでございます。午前中に富岡市に来ていただいて、そういうような企画をしっかりと考えていただければと思っております。 見学される人はどのくらい、また見込んでいるのか、またそれによって案内や呼びかけが違ってくると思います。また、おもてなしの規模も違ってくると思いますけれども、その辺のところを詳しくお聞かせ願います。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 聖火リレーを見学される方がどの程度いらっしゃるかにつきましては検証しておりませんが、ご案内のとおり、聖火リレーの実施日は年度初日の平日で、７番目に走るルートであることから、通常の平日の観光客に加え、先ほど申し上げました市内及び近隣市町村から訪れる方がターゲットとなるかと考えております。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） 聖火リレーまでもう約１０カ月しかございません。近隣の１市２町１村、また富岡、安中、軽井沢、２市１町の連携、また姉妹都市の連携もしっかり視野に入れながら、今からしっかりとイメージを整えて企画等を対策、またお願いをしておきます。 聖火ランナーのユニホームのデザインでありますけれども、ホームページで引っ張り出してきましたら、このようなユニホームになっております。まさに赤いたすきの模様でございます。この聖火ランナーのユニホームのデザインを手がけられました尾花大輔氏はこう言われております。いろいろな思いをつないでいく、日本古来の和装や駅伝でも使われるたすきをモチーフに、世界と人々の思いをつなげるたすきという大きな役割が込められているとコメントされておりました。また、このユニホームは、ＳＤＧｓの持続可能性への配慮もされた、飲料メーカーの回収されたペットボトルをリサイクルした素材を使っておるようでございます。白地に赤いたすきのデザインとなっております。 富岡市では、映画「紅い襷」を企画、制作しております。「紅い襷」つながりで富岡市のアピールができないか、その辺のところもお聞かせ願えればありがたいと思っております。
○議長（相川求君） 企画財務部長。
◎企画財務部長（岩瀬寛君） 世界遺産富岡製糸場のあるまちとして全世界にアピールする大変貴重なチャンスと捉え、「紅い襷」つながりによる本市のアピールも含めまして、東京オリンピック・パラリンピック関連の行事やイベント等を開催する中で、本市のアピールをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） 先ほども言いましたけれども、聖火リレーまでもう１０カ月しかありません。今からしっかり対策を練り、聖火リレーを盛り上げ、しっかりと富岡市のアピールができるよう対策をお願いしておきます。 では、富岡製糸場の入場者数は減ってきておるということでありますけれども、訪日外国人数は約５倍ふえているという数が見えてきております。市長から、台湾の方は４２％、１１万３，０００人、またリピーター率が８０％、そしてターゲットは台湾が中心で、教育旅行の誘致もお願いしてきたとのご答弁でありました。また、軽井沢のショッピングモールにも多くの台湾の方が来られており、広域観光ルートの創設も考えてまいりたいとございました。先日も安中市で２市１町の会合が行われたと聞いております。その辺のこともあると思いますけれども、ではこの広域観光ルートの創設とはどのようなものかお聞かせ願います。
○議長（相川求君）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二君） 広域観光ルートでございますが、今後の台湾への営業活動に当たって広域のルート案をつくり上げたいと考えております。台湾の方の旅行に対するニーズの中には、教育旅行やショッピングを目的とした旅行も多くございますので、そのようなことを見きわめつつ、そこに富岡製糸場や軽井沢、安中市などの周辺の観光名所、食、体験などを広域的に組み合わせたルートをつくり、台湾の旅行会社に提案いたしますことで、ツアーの企画、販売をしていただこうとするものでございます。 あわせまして、軽井沢にお越しになっている台湾の方を初めとするインバウンド客を対象としたパンフレットを軽井沢、安中市との観光連携の中で作成しております。このパンフレットにつきましては、軽井沢ショッピングモールにはまだ配置できていないようでございますが、ＪＲ軽井沢駅や中軽井沢と旧軽井沢の観光案内所に配置しているところでございます。また、現在、２市１町の連携により、台湾の方をターゲットとして新たなパンフレットの作成を検討しておるところでございます。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。ぜひ本市を訪れるようなツアーの企画をお願いしておきます。ぜひともよろしくお願いします。 では、ちょっとこの関連でお聞きしますけれども、ショッピング関連で１点お聞きいたします。１０月より消費税が１０％となります。市内商店街のレジ対応はされているのか、また軽減税率対策の補助金の活用を促しているのか、その辺のところもお聞かせ願います。
○議長（相川求君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純君） 複数税率対応のレジの市内商店街の導入件数につきましては、具体的な件数は把握しておりませんが、小規模店舗ではなかなか導入が進んでいない状況でございます。 現在、富岡商店街連合会ではクレジットシステム導入に係る国補助金を申請中でございまして、市はこの申請支援を行っております。この国補助金が採択され、クレジットシステムが導入されれば、増設費は追加で必要になりますが、複数税率対応レジも可能になるものでございます。なお、富岡商店街連合会に加盟していない店舗が単独でレジを導入した場合も軽減税率対象補助金の対象となります。 次に、軽減税率対策補助金の周知についてでございますが、「広報とみおか」平成３１年３月号に掲載したほか、市ホームページも掲載し、周知を図っているところでございます。また、
富岡商工会議所及び妙義商工会でも、市と連携し、軽減税率対策セミナーを開催し、導入の必要性を周知しております。今後も、関係機関と連携し、導入推進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。細かいことでありますが、しっかりとこのご対応をお願いしておきます。 この件は最後にいたしますが、これから始まります２０２０東京オリンピック・パラリンピック、そして聖火リレーなど一大イベントがやってまいります。そしてまた、群馬ＤＣ、デスティネーションキャンペーン、また来年はどんとまつりの開催の年となっております。大きなイベントが繰り寄せてまいりますので、富岡、安中、軽井沢、２市１町の観光連携を初め、また富岡市との関係人口、交流人口をどれだけふやしていけるかが富岡市の活性化につながっていくと考えるところでございます。 最後に、これは提案といたしますけれども、イベントを行う際、関係人口、交流人口の方に対しましての誘致に関しまして一部助成をすることを提案しておきますので、この辺のことも取り組んでいただければと思っております。 次に、液体ミルク導入について、市長から、要配慮者等を意識したものを備蓄することが必要であると考える、また危機管理監からは、非常用ミルクは全て粉ミルクで、液体ミルクは保存期間が約半分というデメリットはあるが、今後粉ミルクとあわせて液体ミルクの導入を検討してまいりたいとのご答弁でありました。 そこで、お伺いいたします。今後液体ミルクを導入する場合、どこの防災倉庫に備蓄していくのか、その辺のところをお聞かせ願います。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 備蓄物資を、市全体の均衡を考慮しながら、より適正な箇所に備蓄するよう検討してまいります。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） 今回、富岡市防災マップが全戸配布されたところでございます。この中に指定緊急避難所、また指定避難所、４２カ所挙げられております。備蓄倉庫は全箇所に設置されているのか、その辺のところをお聞かせ願います。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 防災備蓄倉庫は市内１１カ所に設けており、そのうち指定避難所となっております施設は、勤労青少年ホーム、吉田小学校、高瀬小学校、小野公民館、妙義庁舎の５カ所でございます。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。 新生児用ミルク及びフォローアップミルク、それぞれ１００本とございましたが、調べましたら、高瀬小学校に１００本ずつ、計２００本備蓄されております。 今回、新たに福祉避難所として２カ所ふえております。その１カ所は、幼保連携型認定こども園となっておるわけでございます。この園に新たに液体ミルクの備蓄をされてはどうか、その辺のところもお聞かせ願います。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 備蓄品につきましては、防災備蓄倉庫での備蓄としておりますことから、乳幼児など特に配慮を要する方が滞在することになります福祉避難所におきましても、防災備蓄倉庫の設置につきまして施設側と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。ぜひその辺のところもしっかりとお願いしておきます。 防災マップの中に、福祉避難所となっているところは４カ所あるとこの中に書いてあります。この全４施設については、早急に検討を行っていただいて、早期の設置を求めてまいります。 では、確認でありますが、新庁舎の概要で、災害時における防災拠点となる新庁舎は、上下水道、また電気がストップした場合、３日間対応可能ということでございます。収容人数が１，０００人とホームページで記載されており、富岡市防災マップで避難場所として掲載していない理由をお聞かせ願います。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 市庁舎は、災害時における防災拠点となります施設でございます。災害時には危険を回避するために一時的に避難する一時避難場所としておりますことから、指定緊急避難場所及び指定避難所のように避難生活を営む施設といたしましては位置づけておりません。そのため、富岡市防災マップには避難場所として掲載しておりません。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） 理由はわかりましたけれども、そういう機能があるということでありますので、新庁舎が一時避難所という概要をしっかり市民の皆様に周知したり、広報したりすることをお願いします。また、しるくるひろばへこの一時避難所の概要を掲示すべきだと思っておりますので、その辺のところもしっかり対応をお願いしておきます。 では、富岡市防災マップに指定された各避難所の収容人数が記載されております。平成３０年５月２７日現在の災害備蓄品等備蓄状況を見ますと、指定された避難所に防災備蓄倉庫があるものは５カ所と思います。その５カ所という理由をお聞かせ願います。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 防災備蓄倉庫につきましては、指定された避難所全てに設置することが理想でございますが、まずは各地域に最低１カ所の設置を検討しております。今後も計画的に防災備蓄倉庫の整備を進めてまいりますが、自主防災組織等での防災備蓄倉庫の設置を行っている地区もございますので、そのような取り組みも地域に促してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。 これは、市の平成３０年５月２７日現在の備蓄品等の備蓄状況の表でございます。今危機管理監のほうから説明がありましたけれども、これを見ますと、今危機管理監からありましたけれども、備蓄品が限られたところにまとまって置いてあるということでございます。この辺の備蓄の均等性というか、その辺のところがとれないのか、その辺のことをお伺いします。
○議長（相川求君） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄君） 防災備蓄倉庫に備蓄する物品は、バランスよく保管することが理想であると考えております。備蓄品の入れかえ時には、均等性を考慮しながら配備してまいる所存でございます。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） 先ほど危機管理監のほうから答弁がありましたけれども、できることなら全箇所に防災備蓄倉庫の設置をお願いしておきます。備蓄倉庫ということでありますので、その場所に、避難場所に備蓄がないということは、とりに行かなくてはいけないということでございますので、その辺のことも、場所を考慮しながら、少しずつでも分けていけば小さな倉庫で済むと思いますので、その辺の、全箇所に備蓄倉庫の設置をお願いしておきますので、よろしくお願いします。 今年度は、１０年に１回ということで、群馬県総合防災訓練が９月７日に開催されますことから、５月に行われます地域防災がなく、備蓄品がそのまま残る状態だと思っております。備蓄品の賞味期限が近くなっているものが、ここにも書いてあります。黄色いところは、これが備蓄の賞味期限の少ないというところでございます。この内容を見ますと、６種類ございます。そのうち、御飯関係が３，６００食、またパスタ関係が５００食、お菓子類が２，４００缶あるということでございます。前回も教育長のほうに質問させていただきました、小中学校における朝の欠食の子の対策にできないか、そういうことを提案していきたいのですが、教育長と市長の答弁をお願いいたします。
○議長（相川求君） 教育長。
◎教育長（横田公男君） 対象の児童生徒はわずかでありまして、使われる機会も不定期であることから、備蓄品として保存した場合、活用されずに期限を迎える可能性が高く、活用することは難しいと考えております。しかしながら、学校経営を行うに当たり、防災の意識を高めるための方策といたしまして、多くの児童生徒を対象とした活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 防災備蓄品につきましては、賞味期限の関係から安定した提供ができないこと、また教育長が申し上げましたように、対象者や提供機会等の関係もございますので、災害発生時に災害弱者となります子供たちの防災教育や防災意識の向上に役立てるよう検討してまいります。 なお、現在では、賞味期限が近くなりました防災備蓄品につきましては、どのようなものなのかを広く市民に知っていただくために、防災訓練のみならず、各種イベント等で配布することにより、防災意識を高める取り組みとして活用しております。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ぜひその辺のところを無駄にしないよう、よろしくお願いします。 先月、５月１４日、衆議院で食品ロス削減推進法が全会一致で可決されたところでございます。また、衆議院から２４日、参議院本会議でも、参議院に送られ、可決されたところであります。こういう食品ロスのないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 防災備蓄品、御飯類が３，６００、パスタ類が５００、またお菓子類が２，４００缶ということでございます。しっかりとその対応をお願いしておきます。 また、子供の欠食対策、今言われたように、ほかに活用するということでございますけれども、子供たちに、例えば本市で取り組む子供食堂が何カ所かございます。そういったところに提供したり、また子供食堂を支援するフードバンクというものがございます。そういうところにも提供を促すのも一つの手段としてご提案をしておきますので、ご対応のほうをよろしくお願いいたします。 備蓄品、備蓄倉庫のあり方を伺ってまいりました。また、全ては市民全体の安全安心の取り組みでございます。特に政府は、液体ミルクを災害時に必要な物資として位置づけ、備蓄を促す方針を固めております。「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に、乳幼児が早期に必要な物資として液体ミルクを明記しております。各自治体に地域防災計画に反映してもらい、十分な備蓄につなげていきたいと打ち出されております。小さな命を守ることでございますことから、ぜひとも一日も早い液体ミルクの導入をお願いしておきます。 次に、若者議会について少し説明をさせていただきます。新城市は、若者や女性が政治に参加できる環境づくりが喫緊の課題と考え、２０１４年に若者政策ワーキングを発足、定期的に会議を開催、議論を重ね、その議論を重ねる中で若者議会が発案され、２０１５年に日本初となる若者条例、そして若者議会を施行、若者議会が設置されたわけでございます。その中の一人の青年が、２０１７年に市議会選挙に一生暮らしたいまちを掲げ、無所属で出馬、２７歳で最年少の議員として当選されております。この取り組みは、本市のみならず、全国的な取り組みとして推進していくような感がございます。 市長から、富岡オリジナルの若者政策をつくり上げてまいりたいとの前向きなご答弁をいただいております。本市では、２０１８年より、中高生と地域社会をつなぐ人財育成プログラム、高校生を対象に富岡メディアラボ、中学生には未来の教室が開催されております。事業実施報告書を拝見いたしますと、すばらしい取り組みだと思っております。 そこで、お伺いいたします。この事業は、地域づくり課で地方創生の一環として活用された取り組みを２０１９年度も開催されていくのか、その辺のところをお聞かせ願います。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 中高生と地域社会をつなぐ人財育成プログラムなどの若者政策につきましては、継続して実施していくことが重要であると考えておりますことから、今年度も引き続き実施してまいります。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） では、学校側としては、２０１８年度のキャリア教育ということで、その中の一環で未来の教室として取り組まれ、地域づくり課と学校側との協議がとり行われて進められているかと思っております。 そこで、教育長にお伺いいたします。どの教科時間で行っているのか、また学校側から未来の教室の方向性、目的を定めているのか、昨年度４校が実施いたしましたけれども、今年度はまた４校で開催するのか、また未来の教室として継続していくのか、その辺のところをお聞かせ願います。
○議長（相川求君） 教育長。
◎教育長（横田公男君） 未来の教室は、総合的な学習の時間にキャリア教育の一環として、社会人の先輩から生き方や考え方、体験談などを聞いたり、対話したりすることを通して、自分自身の今後のあり方を考えさせることを目的として行っております。 昨年度の実施後、生徒からは大変よかったとの感想も多く寄せられ、ふだん無口な生徒も心を開き、話すことができるようになりました。これは、年齢の近い先輩からの言葉を聞けた効果であり、自分の将来を考えるきっかけとなったものと考えられますので、今年度は市内全中学校６校で開催予定であり、今後も継続していく意向でございます。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。 これが地域づくり課のほうでちょっといただいた資料でございます。これは、新城市が取り組んでいる事業に本当に似ているような事業だと思っております。新城市の組織体系や方向性、またこの富岡市の未来の教室の体系は新城市と似ているのかなと思っております。本市の取り組みと、また新城市の取り組みをマッチングさせてはどうかと思っております。 市長の答弁に、富岡オリジナルとございました。そこでお伺いいたしますけれども、中学生を対象とする未来の教室を卒業する中で、その中学生の中からまだ続けたいという受け入れ先、高校生になるわけでございますけれども、高校生を対象とした、仮称ではございますが、未来の教室パートツーの開設を提案いたしますが、ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（相川求君） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄君） 昨年度まで行っておりました高校生向けの富岡メディアラボにつきましては、高校生個人に参加を呼びかけ、実施をしてきたものでございまして、高校生の主体性によるところが大きいことから対象が限られ、事業の継続性を担保することが難しい状況にございます。市といたしましても、中学から高校へとつなげていく仕組みづくりはとても重要であると考えておりますことから、より多くの高校生が容易に参加できる仕組みといたしまして、市内の高等学校との連携を深め、中学校同様、未来の教室のような取り組みが実施できますよう働きかけを行ってまいります。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。 今総務部長の答弁にありましたように、中学校同様の高校生を対象にした取り組みとありましたように、また市長が言われました富岡オリジナルということで、若者政策をつくり上げていきたいと言われたとおり、仮称でありますけれども、富岡若者政策会議の提案をしますが、もう一度市長の見解をお示しください。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 高等学校を卒業した若者は、大学等への進学や就職により、地域に根差すのか、富岡を離れるのかなど、人生の岐路に立つわけでございます。そうした中でも、地元である本市との継続的な関係性を持ち続ける仕組みづくりがとても大切であると考えております。 中高生に向けた人財育成プログラムの大きな目的は、このプログラムを通して培われた人と人とのつながりや地域社会とのつながりから生まれていく地域への誇りと郷土愛の醸成を図ることによりまして、一人でも多くの若者をまちづくり、地域づくりの担い手として育てていくことでございます。富岡若者会議等、名称は別といたしましても、若者がみずからの手で課題を解決していく主体的な活動や自由な発想でいろいろなことにチャレンジしていく活動の場をつくり、そこで仲間をふやし、実践的な地域とのかかわりを学び、夢を実現していってほしい、時間はかかりますが、そういった仕組みづくりに取り組んでまいります。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ぜひともよろしくお願いします。 未来の教室パートツーや、仮称でございますが、富岡若者政策会議の提案をしてまいりました。市長の答弁に時間はかかるとございましたが、まちづくり、人づくりには、意欲、情熱、また時間軸を持った戦略性が不可欠だと思っております。しっかりと時間軸の目標を定め、逆算をしていただき、日程を組むことで、また若者の意見が富岡の未来を開くと確信をするところでございます。ぜひとも取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 最後、４件目の死亡届一元化についてお伺いいたします。市長から、できる限り簡素な手続で済ませることができるよう対応してまいりたいとのご答弁をいただきました。また、市民生活部長から、平成３０年の死亡届数は６７２件、死亡届の書類に記載する主なものは４件及び他のインフラ関係でおおむね６０件の手続が必要と説明をいただきました。新庁舎になりまして、ワンフロアで集約され、他市と比べると手続もよいと伺っております。しかしながら、幾つもの窓口を回る現状では、言い方が悪いかもしれませんけれども、たらい回し状態と言われても仕方がない現状だと思っております。 こんな事例がございます。ワンストップサービスを公約した別府市長は、プロジェクトチームを２０１５年に結成し、若手職員に託し、翌年、２０１６年にワンストップ窓口、おくやみコーナーを開設し、たらい回しゼロに近づけるため、今も施策を講じておるところであります。 そこで、お伺いいたします。本市のホームページ１面に「お悔み」の欄がございます。その「お悔み」のところをクリックいたしますと、お悔やみに関しての情報だと思いますが、何をどこでいつ手続をすればよいのか、非常にわかりづらいホームページとなっております。死亡手続がわかりやすい死亡届手続コーナーの設置を提案いたしますが、ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（相川求君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） ホームページの「お悔み」ページにつきましては、まだまだ改善の必要があると思われますので、死亡届時の手続がわかりやすいページの設置を進めてまいります。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） 本市では、そういう手続のときに書類を渡すということでございます。そういったものをしっかりとホームページに反映できるようにお願いをしておきます。 それでは、別府市のホームページを参考にいたしますけれども、ホームページの一番下にこういう「情報を探す」という欄がございます。この中で２種類のサイトがあります。「サイト内を検索する」と「人生のできごとから探す」を検索いたしますと、すごくわかりやすくなっておるホームページになっております。そこで迷っても、またどこのページに行っても、ページの下に「情報を探す」というものが掲示されておるわけでございます。「お悔やみ」のページに「手続き総合案内」があります。その中に「死亡の届出支援ツール」というものがあります。こういうものを富岡市版で市民サービスの一環としてホームページで活用できないか、そこら辺のところをもう一度お聞かせ願います。
○議長（相川求君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 別府市のホームページにおける「お悔やみ」のページは、大変わかりやすく、使いやすいものと認識をしております。今後、先進事例を参考にしながら、市民の皆様に活用していただけるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ぜひともよろしくお願いします。 近隣の市では、高崎市がワンストップのお悔やみコーナーというものを設置しております。また、今回、神戸市の中央区役所を伺いまして、ここでもやはりおくやみコーナーというものを設置しております。全国、今、少しずつではございますが、こういうワンストップという窓口を設けているところがございます。手続が本当に多いものでございます。お悔やみコーナーというものができれば、私はいいと思っております。 そこで、最後に市長にお伺いいたします。市民の負担の軽減をするため、死亡手続の一元化、お悔やみコーナーというものでございますけれども、ワンストップ窓口の開設を求めますが、市長のご答弁をお願いいたします。
○議長（相川求君） 市長。
◎市長（榎本義法君） 死亡手続の一元化、ワンストップ窓口につきましては、設置に向けて検討してまいります。
○議長（相川求君） １２番。
◆１２番（壁田賢二君） ありがとうございます。 今回、４件につきまして質問をさせていただきました。おもてなしにつきましては、２０２０東京オリンピックにおける聖火リレーのおもてなしの対応のお願い、また１市２町１村、または２市１町の連携の取り組みのお願い、また液体ミルクの導入や防災備蓄倉庫のあり方、若者議会につきましては、富岡版、仮称ではございますが、未来の教室パートツー、また若者政策会議の提案、また死亡届の一元化、ワンストップ窓口の開設を求めてまいりました。こういうところをしっかりと市長のもと取り組むようお願いをいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（相川求君） 以上で１２番 壁田議員の質問は終了いたしました。
△延会
○議長（相川求君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（相川求君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の本会議は、明日午前１０時から開きますので、ご出席をお願いいたします。大変ご苦労さまでした。 午後 ３時３４分延会...